地域医療支援センター新設 県再生計画案 不足機関へ派遣など=徳島

地域医療支援センター新設 県再生計画案 不足機関へ派遣など=徳島 
2011.06.09  読売新聞  
  

 県は、今年度から実施する新たな県地域医療再生計画案を公表した。 

▽県地域医療支援センター(仮称)を設けるなどして医師不足を抜本的解消 

▽救急医療態勢の充実 

▽災害医療態勢の強化 

▽医療機関の高度化・連携強化の4項目あり、 

期間は2013年度まで。 

県はこれらの整備費を総額82億円と試算しており、16日までに国に計画案を提出する。
8月下旬には総額が内示される見込みだが、東日本大震災の影響で、内示額は予想できず、県は「県民にとっては不可欠の計画。満額交付を求めたい」としている。 

 県は7日夜、徳島市内のホテルで開いた県地域医療対策協議会で、委員の医療関係者らに計画案を示した。 

 医師不足の解消策では、人口当たりの医師数が全国で2番目に多いのに、都市部以外では足りない現状を踏まえ、県地域医療支援センターを新設して複数の若手医師らを所属させ、足りない医療機関に派遣する。徳島大病院などと連携し、研修もさせて医師のキャリア形成を支援する。 

 また、徳島、鳴門両市などの「東部1医療圏」には小児救急医療拠点病院がなく、09年度の小児科救急患者の43%が徳島赤十字病院(小松島市)に搬送された現状から、県立中央病院を小児救急医療拠点病院にする。 
医師の負担を軽減するため、県内各地域の医師間を結ぶ電子会議システムの導入も予定している。 

 救急医療態勢の充実では、ドクターヘリの臨時離着陸場を整備し、県立中央病院と隣接の徳島大病院が設ける「総合メディカルゾーン(MZ)本部」に、周産期医療設備を充実させる。 

 災害医療態勢の強化では、県立海部病院を「MZ南部センター」として、災害医療センター機能を強化したり、美波町立日和佐病院と同由岐病院の統合再編を促したりする。