独立行政法人通則法の定める評価委員会の在り方



『独立行政法人通則法 の定める評価委員会の在り方』 
   
病院を経営する独立行政法人(地方含む以下同じ)の経営改善を 結果的に 阻害しているのは 評価委員会であると言える。 
 病院経営は 日々改善を即刻実施しなければならないのに、機動的経営は独立行政法人化によって反って損なわれている。 
評価委員に病院経営の改善実績がない人が就任したり・理事長に非医師が就任している事も病院職員のやる気をなくしている。 
非医師理事長の 独法の病院経営は 悪化している。 
医師理事長の経営は 素晴らしい業績と断言できる。 

業務方法の変更(28条)で 厚労大臣が認可する場合 評価委員会の意見を聞かなければ出来ない などである。民間病院と厳しい競争をして 医師に魅力のある経営体質にする事とは 全く相容れない。 

行政刷新会議 事業仕分けで 独立行政法人の 理事長が 評価者の質問に答えず 本省の局長・担当官が答弁したので、理事長に答弁求めました。(長 隆) 



「独立行政法人評価委員会」 

第十二条 独立行政法人の主務省に、その所管に係る独立行政法人に関する事務を処理させるため、独立行政法人評価委員会(以下「評価委員 
 会」という。)を置く。 
2 評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 
 一 独立行政法人の業務の実績に関する評価に関すること。 
 二 その他この法律又は個別法によりその権限に属させられた事項を処理すること。 
3 前項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し 
 必要な事項については、政令で定める 


(業務方法書) 
第二十八条  独立行政法人は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならな 
 い。これを変更しようとするときも、同様とする。 
2  前項の業務方法書に記載すべき事項は、主務省令で定める。 
3  主務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 
4 独立行政法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない 


(中期目標) 
第二十九条  主務大臣は、三年以上五年以下の期間において独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目標」という。)を定め、これを当該独立行政法人に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。 
2  中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 
一  中期目標の期間 
二  業務運営の効率化に関する事項 
三  国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 
四  財務内容の改善に関する事項 
五  その他業務運営に関する重要事項 
3  主務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 


(各事業年度に係る業務の実績に関する評価) 
第三十二条  独立行政法人は、主務省令で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。 
2  前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。 
3  評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該独立行政法人及び政令で定める審議会(以下「審議会」という。)に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。 
4  評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を公表しなければならない。 
5  審議会は、第三項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、当該評価委員会に対し、意見を述べることができる。