厚労省 病院・施設の復旧で国庫補助率引き上げへ



厚労省 病院・施設の復旧で国庫補助率引き上げへ 
大震災後の特別立法、1次補正で原案提示 
2011.04.21 Medical & Test Journal 
  

 厚生労働省は4月13日、東日本大震災後の復旧を支援する特別立法案と2011年度第1次補正予算案の概要を民主党厚生労働部門会議に示した。 

特別立法案では、医療機関や社会福祉施設などの復旧に対する国庫補助率引き上げを盛り込むほか、医療費の窓口負担を免除された人について、入院時の食事療養費や生活療養費などの自己負担を免除する方針。 
医療保険の標準報酬の改定や保険料の免除でも特例を設ける。 

 災害復旧費に対する国庫補助の引き上げは、医療機関(現行2分の1)や保健所(同)、社会福祉施設(現行2分の1、3分の1)などが対象。 
阪神・淡路大震災の特別立法では、最大3分の2まで補助率を引き上げている。 

 一方、総額4兆円規模とする今年度第1次補正予算案のうち厚労省分では、病院を中心に施設・設備の整備費用として約1000億円を計上する考えを示した。 

公立病院だけでなく、救急医療に力を入れる民間病院も対象とする。 
一部損壊した医療施設などの原状回復が中心で、特別養護老人ホームなどの介護施設や、児童・障害者施設も活用できる。 
医療施設などの自家発電設備の設置・強化もこの中で対応する。 

 津波による全壊などダメージが大きい医療機関については、今後、本格的に検討される街づくり構想との関係も重要になることから、第2次補正以降での対応とする。 

 医療保険関係では、 
窓口負担の免除を受けた人について 
▽入院時食事療養費 
▽入院時生活療養費 
▽保険外併用療養費 
▽療養費・特別療養費-の自己負担額を免除。 
被用者保険について、保険料を免除したり、震災で事業が影響を受けて賃金が激変した月から標準報酬を改定したりできる特例措置を設ける。 

介護保険関係では、利用者負担を市町村が免除するほか、介護保険施設などの食費や居住費を減免。 
保険料の免除は、現行法で対応可能という。 

 部門会議はこの日の会合で、特別立法案と第1次補正予算案を了承した。 
第1次補正予算の財源は、基礎年金の国庫負担比率引き下げによる約2兆5000億円などで対応。 
政府は月内の国会提出を目指す。