自治体財政圧迫を懸念 再編や民営化検討




自治体財政圧迫を懸念 再編や民営化検討 
2011.03.12 共同通信  
  

 各地で、自治体病院の将来に対し、地域住民から不安の声が聞かれます。 
  
Q なぜ、自治体病院について改革議論が行われているのですか。 
  
A 赤字体質の自治体病院が、自治体の財政を圧迫することが懸念されているからです。 
特に、自治体財政健全化法で、2008年度決算から、自治体の財政の健全度を、病院事業を含めた連結決算ではかることになったため、自治体は必死なのです。 
  

Q 赤字になりやすいのはなぜですか。 
  
A 所管する総務省では、自治体病院の多くがへき地にあったり、産科、小児科などの不採算医療を抱える上、公務員であるために給与体系が硬直的だったり、長年の慣行で仕入れる医薬品が民間に比べ割高なことが原因と見ています。 
  

Q どのような改革が求められているのですか。 
  
A 総務省の07年の「公立病院改革ガイドライン」では、経営の効率化だけでなく、中核的な基幹病院とそこから医師の派遣を受ける病院、診療所という組み合わせへの再編や、地方独立行政法人化、民間への譲渡などを検討するよう求めています。 
  

Q 財政の論理だけで進めていいのですか。 
  
A 地域の中核的な医療機関の役割を担っているケースでは、その機能をいかに維持するかが課題です。 
民間の医療機関との役割分担、連携などを含め、地域住民も参加して考える必要があるでしょう 


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/pdf/071224_gaiyou.pdf