出産育児一時金等の支払い方法の変更に伴う福祉医療機構の融資対応の問題点

 

出産育児一時金等の支払い方法の変更に伴う福祉医療機構の融資対応の問題点 

1・1000万超は 有担保。診療所4000万限度。7年内返済。  
中小企業庁の 緊急保証が 8000万・無担保・2年据え置き・10年返済に比べると利用し難い制度といわざるを得ない。 

2・診療報酬債権担保の手続き・・通知は誰にするのか?好ましい仕組みではない。福祉医療機構が保証する方法もあるのではないか 

3・妊婦はまとまった出産費用を事前にご用意していただく必要がなくなるための支払い方法の変更であるから 診療側は逆にまとまったお金が必要となるのは当たり前・・・ 
1月当たり40件の分娩がある医療機関は40件×42万=1680万 2月後入金になると 資金不足になる 
年間で1440万の借り入れが必要。(4万のアップで1920万増収 差し引き1440万借り入れが必要になる) 


http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1i.pdf 

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html