総務省は2010年度から 民間病院にも公立病院並みに 思い切った支援策を打ち出した



総務省は 2010年度から 民間病院にも公立病院並みに 思い切った支援策を打ち出した ・・・・ 

<あきた・地域医療の行方>どうなる厚生連病院(1) 「湖東」の衝撃 廃止回避へ支援模索 
2010.02.01秋田魁新報)  
  

 県内で9病院を経営するJA秋田厚生連(佐藤博身理事長)が、昨年12月に県に提出した経営改善計画は、厚生連が置かれた危機的状況を浮き彫りにした。 
2008年度決算では県の緊急支援を受け、3期連続の赤字だけは免れたが、収支改善に向けていばらの道が続く。それぞれ地域の中核的な病院だけに、その経営問題は県民医療に大きな影響を及ぼしかねない。 
厚生連はなぜここまで追い込まれたのか。その背景を探りながら、再生への道筋を見る。 

  

 「湖東病院は、いったいどうなってしまうんだ」-。医師不足による大幅な減収に加え、事業継続に不可欠な改築という事情を抱え、厚生連の苦しい経営状況を象徴するかのような存在となった湖東総合病院(八郎潟町、196床)。 
改善計画の中では、県内9病院のうち唯一、「経営改善策としては廃止が最も有効な選択肢」という厳しい言葉が盛られ、地元に大きな衝撃が走った。 

 地元4町村長らでつくる同病院改築推進協議会会長の斎藤正寧・井川町長は「『(近隣の)秋田市内の病院に行けばいい』という見方があるのは承知しているが、高齢者や交通弱者が多い当地にとっては机上の空論。 
住民が安心して生活するには、湖東病院は絶対必要だ」と力説する。 

 廃止を回避するため、計画で厚生連が求めるのは、運営費への補助など、県や地元自治体からの今まで以上の財政支援。 
重い課題を突き付けられた県と地元は「改築した上での事業継続」を前提に、同病院の今後の在り方をめぐり、昨年暮れから厚生連と協議のテーブルに着いている。 

 それでも、規模縮小などに対する住民の不安は消えず、「今まで通りの存続」を求める声が絶えない。 
そんな現状に、県央部のある医師は苦言を呈する。 
「みんな、何も負担しなくても、医療はそこにあるもの、『空気』だと思っている。 
病院がどういう苦労をしているのか分かっていない。(厚生連のような)民間病院は自治体病院などと違い、税金で運営しているわけではないということを、もう少し考えた方がいい」 

 おおむね郡市ごとに設定された県内八つの二次医療圏で、9病院は中核的な存在。 
県立の総合病院がない本県にあって、公的病院として県民医療の中核を担ってきた。 
不採算とされる救急医療やへき地医療などを維持してきたのは、厚生連にそうした自負があったからだ。 
しかし、医師不足や診療報酬のマイナス改定などで経営が圧迫される中、自負だけでは立ちゆかなくなってしまったのが今の姿だ。 

 厚生連の09年度決算見込み(昨年11月時点)は3億円を超える赤字。 
医療資機材の共同購入などの改善策を積み重ね、赤字幅は当初予定の半分以下に圧縮される見通しだが、病院別で黒字なのは山本、秋田、仙北の3病院のみ。 
鹿角、北秋、湖東、由利の4病院に至っては、医師不足などによる減収で、当初計画をさらに上回る赤字となりそうだ。 

 厚生連病院の苦境は、取りも直さず県民医療の危機を意味する。改善計画が県や市町村に突き付けたのは金額の話だけではない。 
これからの県民医療をどうするのか。そんな問い掛けも含まれている。(阿部弘道、小林智彦、喜田良直) 


(以下2010年1月29日 じほう一部引用) 
総務省は2010年度から、都道府県や市町村の民間2次救急医療機関への助成にかかわる経費について、特別交付税措置を講じることを決めた。 
民間の2次救急医療機関に対する援助を明確化し、地域医療を支える2次救急医療体制の整備を後押しする。 
地域によっては、民間の2次救急病院が中心的な役割を担っているケースもあり、新たな財政措置によって、地方自治体からの積極的な支援を促す。