新法人設立へ準備委/栃木市内の3病院統合再編/計画立案、人事など検討

新法人設立へ準備委/栃木市内の3病院統合再編/計画立案、人事など検討(下野新聞2011.12.29)    


 栃木市内の3病院の統合再編を目指す「栃木地区病院統合再編協議会」(会長・石井重利(いしいしげとし)下都賀郡市医師会長)は28日、第7回会合を開き、新病院を運営する新法人の設立準備委員会を設置した。 

設立発起人は石井会長ら同協議会の正副会長3人と山本元久(やまもともとひさ)副市長の計4人。早ければ来年秋の新法人設立を目指す。 

 準備委の名称は「栃木地区メディカルセンター(仮称)設立準備委員会」。 

 委員は発起人のほか数名となる見通しで、事業計画の立案や、人事など新法人設立に必要な検討を具体的に進めていく。 

石井会長は「年明け早々に初会合を開き、スピーディーに審議していきたい」としている。 

 また山本副市長は自らが委員になることについて、「新法人が軌道に乗るまで、公益性を担保する意味でも(市が)関わっていきたい」と話した。 

 このほか、県保健福祉部の名越究(なごしきわむ)保健医療監ら3人が参与として加わる予定で、近藤真寿(こんどうしんじ)県医療厚生課長は「コーディネートや財政支援などを含めできる限りのことをしていきたい」と語った。 

 3病院統合再編は、 

下都賀総合病院http://www.shimotsuga.jp/byouin/gaiyou/index.html 

ととちの木病院、http://www.tochinoki-hospital.or.jp/01_byoin/01_gaiyou.html 

下都賀郡市医師会病院http://www.cc9.ne.jp/~ishikai/profile5.htmlを病院や老人保健施設、保健医療支援センターに再編する計画。地域医療再生臨時特例交付金などの交付を受け、2013年度末までに着手する。 

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人材集約で機能強化(2011年2月25日 読売新聞) 


画像の拡大 栃木市は24日、JA栃木厚生連の下都賀総合病院と下都賀郡市医師会病院、医療法人陽気会「とちの木病院」の3病院が、統合再編に向けて協議を始めると発表した。 

 地域の中核病院である下都賀総合病院は老朽化で移転新築が計画されているが、3病院とも医師・看護師不足に苦慮しており、人材の集約化で地域医療の機能強化を目指す。 
ただ、具体的な運営形態まで決まっておらず、資金として期待される国の地域医療再生基金の交付も未確定で、実現には多くの課題がある。 

 栃木市の鈴木俊美市長が24日、記者会見を開いて明らかにした。協議は3月上旬から開始。 
同市の担当者は「安定的な医療体制を確立することは、市民にとっても大きなメリットがある」と説明した。 

 下都賀総合病院は同市最大の病院で19診療科と467床をもつ。赤十字病院や済生会病院と同じく、採算性が低い診療部門も運営する「公的病院」だ。 

しかし築40年以上経過しており、市は昨年6月、再建に向けて地域医療対策室を設置。 
同年7月からは病院関係者を交えた栃木地区地域医療確保対策会議で、移転候補地を栃木駅南部など3か所に絞り込んでいた。 

 また、県が昨年1月に発表した県南の地域医療再生計画により、下都賀総合病院と小山市民病院の移転新築には国から計13億円の基金が交付される予定で、医療機能の強化が求められていた。 
さらに国は昨年12月、各都道府県に対し、「病院の統合再編を伴う地域医療再生計画には最大120億円の基金を交付する」と発表。 
これを受け、医師会病院ととちの木病院が、下都賀総合病院に対して統合を提案。市の仲介で話し合いが進められていた。 

 県医事厚生課は「医療人材の有効活用を図るため、3病院には機能分担と連携が求められていた。それが実現できれば統合再編は望ましいこと」とみる。 

 しかし、下都賀総合病院と小山市民病院には、既に国から計13億円の基金交付が決まっているため、同課は「新たに交付金積み増しを受けられるかどうかは、わからない」と不安視する。 

 また、3病院は現在別々の団体が運営しているが、3団体で新法人を設立するか、いずれかの団体に統合するかなど運営形態も未定だ。3病院の診療機能は維持・拡充される見込みだが、ベッド数は現在の3病院の合計数よりは少なくなるとみられる。 

 栃木市によると、下都賀総合病院の移転新築は予定通り進め、統合再編後は医師会病院ととちの木病院の既存施設を活用することも検討する。