新経営形態は独法/新小山市民病院建設懇が答申/300床規模、二次救急提供

新経営形態は独法/新小山市民病院建設懇が答申/300床規模、二次救急提供 
下野新聞2011.12.27   


 【小山】2015年度開院で移転新築を目指す新市民病院の建設懇話会(会長・松岡淳一(まつおかじゅんいち)小山地区医師会長)は26日、新病院の建設予定地を神鳥谷のKDDI用地南とし、13年4月に移行する新経営形態は地方独立行政法人(独法)とすることを盛り込んだ建設基本計画を大久保寿夫(おおくぼとしお)市長に答申した。 

 基本計画によると、新病院は300床規模。 
16診療科を備え、24時間の二次救急医療を提供するほか、急性期医療を中心とした医療機能、小児・周産期医療機能を整備し、地域医療機関との連携を強化するとしている。 

また、総合的な経営戦略を立案するため、医療、事務など全部門で組織する「経営戦略委員会」の設置などを検討する。 
総事業費は、地域医療再生臨時交付金8億円を含め68億2千万円。 

 この日は、松岡会長が「基本計画の内容を十分に踏まえ、市民に安全安心の医療を提供できる病院づくりをお願いしたい」とあいさつ。 

大久保市長は同懇話会の努力に感謝しながら「15年開院へ向け、全力を尽くすことを約束する」と応じた。 
また懇談の中で、独法の理事長を早く決め、来年度策定する基本設計に考えを反映させる必要性などを確認した。 

 同懇話会は医療関係者や市議、市民代表ら15人で構成。昨年4月以来12回の会議を重ね、市議会特別委員会、市民病院運営委員会の意見なども踏まえて基本計画をまとめた。(増田稔(ましだみのる)) 

 [写真説明]新市民病院の建設基本計画を答申する松岡会長