公的病院への財政支援拡充 特別交付税の配分を変更

公的病院への財政支援拡充 特別交付税の配分を変更
2011/12/17 16:44 【共同通信】 
  
総務省は17日、本年度12月分の特別交付税の配分方法を変更し、日赤や厚生農業協同組合連合会などの公的病院に対して運営費を助成している地方自治体への財政支援を拡充したことを明らかにした。 
昨年度まで市町村立病院を運営していないことを支援要件としていたが撤廃した。 

 同省は2008年度から、小児医療など不採算部門を抱える公的病院に助成している市町村に特別交付税を配分。 
ただ財源の制約などから、直営の公立病院を持たず地域医療を公的病院に頼っている市町村に限定したため、「公立」と「公的」の病院が協力して不採算医療を支えている地域から不公平との不満が出ていた。 


 総務省は1日、入院が必要な救急患者を受け入れる「二次救急」を担う民間1 件病院の運営費を助成した自治体に対し、2010年度から特別交付税で財政支援する方針を決めた。 (2010・3・1 共同通信) 

 二次救急病院1 件は、24時間態勢で待機する手術スタッフや空きベッドの確保に経費がかさみ、撤退が相次いでいる。自治体財政を圧迫している助成負担を軽減することで、二次救急部門を維持してもらう狙い。 

 二次救急病院1 件は1996年から2008年までの12年間をみると、公立病院は671から699と大きな変動はなかったが、民間病院と日本赤十字社など公的病院を合わせた「公立以外」は3461から2354と約1100も減った。 

 公立病院と、過疎地など不採算地区の公的病院については、すでに交付税で運営費が手当てされているが、「公立以外」の大部分を占める民間病院は対象外だった。 

 民間病院への財政支援は、都道府県や市町村が助成した医師や看護師の人件費などの一部に充てる。配分額の算定基準は今夏までに詰めるが、救急患者の受け入れ数などを反映させることを検討している。 


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