安房地域医療センター:館山市、固定資産税・都市計画税の減免廃止へ /千葉

安房地域医療センター:館山市、固定資産税・都市計画税の減免廃止へ /千葉 
2011.12.14  


 ◇病院側は反発 

 館山市山本の「安房地域医療センター」(水谷正彦院長)について同市は、固定資産税と都市計画税の減免措置を今年度限りで打ち切る市条例の改正案を12月定例市議会に提出した。同医療センターによると、現在減免されている固定資産税と都市計画税は年約3000万円に上る見込み。同市全体の昨年度の両税の税収は約30億円なのでほぼ1%になるという。改正案を審議している市議会総務委員会は12日の審議で結論が出ず、継続審議となったが、16日の議会最終日を前に15日、改めて委員会を開き一定の結論を出すことにしている。 

 医療センターは08年4月、それまで同じ施設で病院を運営していた安房医師会による経営難を救済するため、社会福祉法人「太陽会」(亀田信介理事長)と系列の鴨川市に本部を置く医療法人「亀田メディカルセンター」が共同で病院経営を引き継いだ。 

 救済にあたり、安房医師会が館山市から優遇措置を受けていた固定資産税などの減免措置もそのまま引き継いだ経緯がある。 

 同市は今年6月末、総務省が各自治体に対し、固定資産税などの減免を限定的に見直すよう求めた通達を出したため、さまざまな税減免措置の見直し作業を実施。12月議会に提出した条例改正案は、固定資産税などの減免措置の対象を(1)地域住民の集会所など(2)ゴミ収集施設(3)相続税で納付した土地――の3項目に限定するとし、医療センターは減免措置の対象から外れることになった。 

 太陽会側は「良い医療ができないならわれわれがやる意味はない。建設中の救急棟が完成すると、さらに負担額が増え、経営全体に影響が出かねない。約束違反だ」などと説明している。 

 市側は「租税公平主義の原則から、これまでの減免は疑問があった。今後は市民の健康増進を図るため、補助金などで対応したい。課税は課税、支援は支援だ」と話している。【中島章隆】 

毎日新聞社