練馬区職員措置請求書

2011年12月6日 
練馬区職員措置請求書 

練馬区監査委員殿 

請求の趣旨 

練馬区長に対し 

1,公益社団法人地域医療振興協会(以下、協会)と練馬区との間で、現日本大学医学部付属練馬光が丘病院(以下、光が丘病院)に係る貸付け契約を締結しないこと。 

2,学校法人日本大学(以下、日大)に対し、光が丘病院の運営存続を前提とした具体的な協議を速やかに働きかけ、同大学からの現契約の解除を承諾しないこと、および同大学との光が丘病院に係る 現貸付け契約を練馬区側から破棄ないし終了させないこと。 
上記2点を求める。 

請求の内容 

第一 事実経過 
1986年練馬区医師会立光が丘総合病院開院。 
1991年4月 経営破綻した医師会立病院に代わり日本大学練馬光が丘病院開院。 
日大は練馬区に対し「保証金」50億円を差し入れ 練馬区はこの50億円を医師会の負債補填に充当。 
「日大医学部から応分の負担をいただき、それを負債処理に充てる所存」岩波前区長 (2/18区議会定例会)。「光が丘総合病院の存続・再生のために、病院建物購入費並びに練馬区医師会に対する交付金に要する経費を補正。これに見合う歳入として日本大学からの保証金五十億円および繰入金十八億五千六百万円を充当」助役(3/18区議会 定例会) 
2005年練馬区順天堂大学医学部を誘致、順天堂大学医学部附属練馬病院開院。 
練馬区は施設整備費として約70億円、その他に地代の免除・負担肩代わりなど支援。 
2008年7月順天堂練馬病院、産科受け入れ制限(7/1) 
2009年9月日大が練馬区に対し経営支援を要請。(9/10) 
「近年開設された区内の他大学病院の取り扱いとは大きな差がある」と指摘。 
2010年2月練馬区に対し日大からの光が丘病院について「このまま赤字の状況が続けば…撤退も含め検討せざるを得ない旨」と申し出。 
区「(30年目以降も)当然、引き続きやってくれるものだと思っています。50億円も 返す話も実は持っていなかったという中で、今回、こういう話が出てきた。」健康福祉 事業本部長(8/29区議会医療・高齢者等特別委員会) 
2010年12月区健康福祉事業本部長と日大管財部長との「確認書」(12/1) 
「区の要望を受けて、地域医療の混乱を防ぐため病院の運営を平成24年3月末日まで 延長することに同意」 
2011年4月練馬区長選挙(志村氏は5病院構想を公約。光が丘病院については「救急医療等に加え、 回復期リハビリの機能をあわせ持つ医療施設への転換を図る必要」。一方順天堂病院については「5病院のうち、まず・・・、順天堂練馬病院に 病院を拡充し、救急医療や周産期医 療などを充実」 
2011年7月日大代理人弁護士より区に、前年12月1日付「確認書」に基づく連絡文書(7/4) 
光が丘病院についての練馬区の声明(7/15) 
2011年8月練馬区、後継法人の募集を開始 
2011年9月応募4法人のうち、2法人が半年では準備できないなどの理由で辞退の報道 
後継事業者が地域医療振興協会に内定の報道(9/9)(練馬区から抗議) 
内定見送りの報道(9/13)(練馬区から抗議) 後継事業者に地域医療振興協会が決定(9/16) 
2011年11月この問題で初めての住民説明会(11/25) 

第二 請求の理由 

1、日大光が丘病院は、練馬区の地域医療において不可欠な病院であり、代替はきかない 
(1)東京西北部地域医療圏の崩壊 練馬区だけに留まらない 
 光が丘病院は、練馬で唯一の東京CCU(心血管疾患)ネットワーク構成医療機関(順天堂病院などは 
入っていない)、周産期セミオープンシステム、24時間365日小児救急入院体制を備えた医療機関であり、日大板橋病院と一体となった高度な救急医療など、他に代替できない高度かつ、きめ細やかな 医療を実施している。 
 かかる医療水準の病院を日大の撤退後に維持することは、現実的に困難である。 
下記述べるように、 
協会の実現可能な医療水準は、現日大光が丘病院に大きく劣るものであって、東京西北部から埼玉南部に至る医療圏の崩壊につながる。 

2、練馬区の支援策の不十分さが日大をして撤退方針を表明するまで追い込んだこと 

(1)日大は、一方的に撤退を決定したのではなく、2009年の段階から区に対して、順天堂病院と光が丘病院との扱いの違い(事実経過で述べたように順天堂に対しては施設整備費として約70億円、その他に地代の免除・負担肩代わりなど支援。日大は区に対し50億円の保証金ばかりか、建物の賃貸料も支払)に不満を示しつつ支援策を要請していた。区としては、財政的な制約等も存在することから、 日大の要求に全面的に応じることは出来ないにせよ、地域医療水準維持のために、十分な支援策の検討を行なうべきであった。 

(2)日大が光が丘病院の運営を引き継ぐにあたって、区に対して保証金という名目で差し入れた50億円は、旧医師会病院の負債補填のための50億円であることは明らかであった。 
 しかし光が丘病院の運営が20年を迎えようとする中で、この50億円の扱いと解釈をめぐって日大と 練馬区との認識の大きな齟齬が明らかになってきたと思料される。したがって50億円の扱いと解釈の 合意のための協議も含めた支援策が光が丘病院の運営継続のためには必要であった。 

3、日大による光が丘病院運営存続のための協議打ち切りと後継法人選定の不当性・違法性 

(1)一貫した住民、患者不在の姿勢 
 現在に至るまで、区と日大との協議が決裂し、日大が撤退を決めるまでの協議の推移は全く説明されず、日大を支援するためにはどの程度の財政支出が必要なのか、それと日大撤退による医療水準低 下を比較した場合、どのような判断がありうるのかといった点について、区民に対する説明がないままに、密室で協議が進んだ。これは、区民および患者の利益を代表するはずの区の責務を全く果たしていない。 

(2)区長が日大との協議を秘匿したままに5病院構想を掲げ再選したこと 
 区長は、本年4月の選挙において、いわゆる5病院構想を掲げて当選している。 
ここでは、新設病院の記載や、最優先の取り組みとして順天堂病院の増床、光が丘病院については回復期リハビリ機能をもつ医療施設への転換などがうたわれている。 
区は基準病床数との関係については、「二次医療圏の見直し」「病床数の見直し」「介護療養病床転換による空きベッド」などを求める、としてきたが、実際には、本年10月時点の既存病床数は過多になってしまいこれ以上の病床数を当該地域に新設することはできない状況にあり、この5病院構想は、実際には実現できない計画である。 
そうである以上、 光が丘病院の慢性期リハビリ病院への転換も、実現不可能であり、日大が撤退することになれば、地域の医療水準が崩壊することになる。したがって、区長としては、選挙の時点で、公約実現の困難さを区民に説明し、必要な財政措置を含む光が丘病院への支援策について、むしろ民意を問うべきであったのに、日大との協議を秘匿しながら再選を果たした。再選後も、区長は、日大との交渉経緯や その内容等について、今日に至るまで区民に十分な説明を行なっていない。 

(3)区民、医療関係者は日大存続を望んでいる 
 上述のとおり、日大光が丘病院は、特に小児医療等については、非常に高い医療水準を誇る病院であり、その他の診療科目についても、大学病院としての医療水準を満たし、他の日大病院とも連携するなど、中核病院としての役割を担ってきた。 
 本病院存続に対する区民の希望は極めて強く、申立人が代表を務める「日大光が丘病院の存続を求める区民の会」が実施した署名運動においても、地域の子供を持つ母親層を中心に1万5千筆以上の署名が集まり、練馬区医師会の実施した署名とあわせ3万筆を越えた。 
 区民の民意は既に示されているのであって、区が、区民の財産である病院について、区民に十分な説明もなしに、運営主体を変更させることは許されない。 

(4)後継医療機関について実現の見込みがない 区は、日大撤退後の後継医療機関について、医療水準を維持する旨の説明をしているが、実際には、医療水準の維持は、ほとんど不可能と言ってよい状況にある。平成23年11月15日に、区と後継 
法人とされる協会との間に交わされた覚書には、公募要項において重点的な医療機能としてその実施が明記された具体的な事項、すなわち 
「次の4つの医療機能を重点とし、その充実に取り組むこと。 

① 救急医療 
ア 東京都指定二次救急医療機関の指定を受け、24 時間対応の二次救急医療機関として、内科系、小児科および外科系の休日・全夜間救急医療を行う。 
イ ICU 等を設置し、重傷患者に対する救急医療を行う。 
ウ 近隣の三次救急医療機関と連携を図り、適切な救急医療を行う。 

② 小児医療 
ア 小児科医師による24 時間対応の診療を行い、入院受入可能な体制を整える。 
イ 区および区内の医療機関が実施する小児救急医療事業に積極的に協力する。 

③ 周産期医療 
ア 区民が安心して分娩できるよう、必要な人員体制を確保する。 

④ 災害時医療 
ア 東京都の災害拠点病院の指定要件を満たす施設、設備を整備し、東京都災害拠点病院指定の申請を行う。 

また、災害時の拠点病院として区の地域防災計画に係る事業に協力する。  が明記されておらず、このことは医療水準を維持するための最低限の確認が区と協会との間で交わされていないことを疑わせるものである。 
また、区および協会の説明では、後継病院は、4月当初から17診療科目、342病床を稼働させると公言しているが、実際に開設病床の全てを稼動できる状況とは考えられない。 
この点は、同年11月24日に、協会の事務スタッフに確認したところ、「事務方の引継ぎは進んでいるが、医療スタッフの選定見込みはたっていない」との回答を得ている。 
 朝霞地区医師会の『朝霞地区医師会便り』においても「練馬区は、実績があり日大の後継が出来るとの判断ですが、甚だ疑問のあるところであります」とされており、近隣自治体の医療関係者からも、練馬区の説明は信用されていない。 

4、地域医療振興協会の性格および力量と後継法人としての不適格性 
(1)地域医療振興協会では光が丘病院の医療水準を維持できない 
上述のとおり、区は日大との協議の経緯について、十分な説明をしておらず、また、区民の会が各機関に実施した聞き取り調査によれば、日大は、区からの支援が得られない以上は、撤退する方針に変わりがないとする一方で、区との協議によっては病院存続の可能性を示唆していることから、まず区が行なうべきは、日大と正式な協議を行ない、日大が要求する支援内容について公開した上で、支援の是非を住民との議論を踏まえて決すべきである。 

現在のような不透明なプロセスでの一方的な日大との協議打ち切り、後継病院の選定は、区民不在の不当なものであり到底認められない。 
万一、最終的に日大との交渉が決裂した場合であっても、区は、光が丘病院が、区の公用財産である 
地域病院である以上、区民および利用患者に対して、従来水準の医療を提供し続ける義務がある。 
  
したがって、後継病院の選定に当たっては、現在の日大光が丘病院の医療水準を維持できる後継医療機関を運営主体として選定しなければならない。 
 しかし、地域医療振興協会は「へき地医療に実績のある医師を会員として1986年に誕生したへき地 医療のための団体」(同協会吉新事務局長)、現在の光が丘病院のような高度医療を行う医療スタップを十分に擁していない。さらに、そもそも協会の他の病院から医療スタッフを無理に集めてくれば、 へき地医療の崩壊を促進することになり、また、協会の都市部に位置する病院が擁する他院に派遣可能な医療スタッフも本来へき地に派遣するためのスタッフであって、内部からの医療スタッフの確保は不可能である。一方、外部スタッフの確保には、同協会も奔走しているとのことであるが、11月25日の説明会の時点で、院長はおろか、各診療科のトップも決定しておらず、看護師も必要数の半分すら確保できていない状況にある。 
 このような協会の状況に鑑みれば、光が丘病院の後継病院が、医療スタッフの数の点でも、医療水準の点でも、現光が丘病院の実現している医療の質を継承できないことは、明らかである。 
  
さらに、協会が同じく運営する、東京ベイ・浦安市川医療センターについては、開院までの準備期間が1年半程度あったにも拘わらず、医療スタッフの人材確保が出来ないため、344病床のうち144床 のみのオープンに留まると公表しており、協会が医療スタッフを確保できないことは、他の病院の事例からも明らかである。 

加えて、協会は、光が丘病院のオープンと同時に、新たに三重県立志摩病院と公立久米島病院という、2病院の運営開始ならびに3病院の新築移転を予定しており、さらには至近の北社会保険病院も増床を控えており、事務担当者を含め、とても光が丘病院の医療水準を維持でき るような体制を構築できる状況にはない。 

 これらは全て、容易に把握できる客観的事情であって、区が把握していないはずのない情報である。 
このままでは、病院の性格が一変して利用できない患者が出て来るばかりでなく、地域医療圏の崩壊が生じ、区民および近隣住民の生命の危険が現実に生じることになる。 
  
区としては、協会のこのような状況について当然報告を受けているはずであり、この時点で、後継 病院が光が丘病院の医療水準を維持できないことについて、当然認識できている。 
それにもかかわらず、区民に対して、医療水準が維持できるかのごとく説明を行い、日大への再交渉打診等の可能な手段をとることなく、漫然と後継病院への移行を形式的に進めている。これは、区民に対する重大な説

5、まとめ 

(1)日大との契約解除は「違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実」にあたる。 
 練馬区長は、練馬区医師会病院を引き継ぐにあたって日大から練馬区に差し入れられた50億円の 取扱いや、光が丘病院の建て替え問題も含めた、病院存続のための具体的支援策のための協議を速や 
かに日大に対して働きかけ、日大による同病院の運営存続を保障することにより区民の生命と健康を守る責務がある。 
  
本年11月の段階にあって、なお日大田中英寿理事長が「撤退は日大が一方的に決定した」と練馬区が説明していることに「異論がある」「撤退の決定に至ったのは区側の問題」と語ったと報道されており、日大による病院運営存続のための具体的支援策を含めた努力を尽くしたとする練馬区の主張 には根拠がない。 
  
多くの区民は現段階においても、日大の運営継続による病院存続の可能性に大きな期待をもっており、区民・患者だけでなく練馬区医師会などからも日大の運営継続による病院存続の声が区長あての 陳情などで大きく示されている。 
  
なにより、後継病院が、医療スタッフの確保や医療水準の確保をすることが不可能であることが、 客観的に見て明らかな状況にあるのであって、このような状況で、日大の撤退を認め、後継病院への 引継ぎを進めさせることは、区の、区民に対する重大な背信行為である。 
  
本来、日大光が丘病院は、区民全体の財産である以上、区としては、この公用財産を、区民のために最も意義のある仕方で利用しなければならない。 

高度な医療水準を提供する日大に対しては、容易に撤退を認めるべきではないし、万一日大の撤退を認める場合には、その前提として、医療水準の維持が可能な後継病院を準備できる必要がある。 
  
しかし、実際には、区と日大との協議の経緯について、十分な説明もないままに、密室で、区は日大の撤退を認め、さらに、後継病院について医療水準の維持が出来る保証がない、そればかりか、現状の客観的事情に照らせば、医療水準が崩壊することがほぼ明らかであるにも拘わらず、日大の撤退について漫然と認める姿勢を変えず、漫然と後継病院への形式的引継ぎを進めている。これは、住民監査請求の対象となる「違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実」にあたる。 
  
また、協会が光が丘病院の後継医療機関として、十分な水準の医療を提供できないことを認識しながら、協会と貸付契約を締結することは、同じく住民監査請求の対象となる「財産の管理若しくは処分」にあたる。 
  
区のこうした違法・不当な行為により、東京都により区全体の病床数が減らされる可能性もあり、区民としては、上記のような違法な区の行為を看過できない。 
 以上より、地方自治法242条に基づき、練馬区監査委員会が練馬区長に対し当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改めるための勧告をすることを求める。

 
陳述の希望 
 本件請求の重要性に鑑み、口頭での陳述を希望する。 
また、事実の証明に関する資料についても追って追加提出する。 

請求人の表示 
別紙請求人目録に記載 
事実の証明(添付資料 ) 
別紙資料目録に記載された資料 
【請求人目録】 
請求人(代表) 
住所 練馬区電話FAX 
氏名(自署) 
職業 
請求人 
住所  練馬区 
氏名(自署) 
職業 
請求人  
住所 練馬区 
氏名(自署) 
職業 
請求人 
住所 練馬区 
氏名(自署) 
職業 
請求人 
住所 練馬区 
氏名(自署) 
職業 
以上  名 
【 
事実の証明に関する添付資料目録】  ※資料はすべて写しである 
資料名作成年月日証明しようとする趣旨 
本学付属練馬光が丘病院 
の経営状況及び経営支援 
策について(依頼)本総務公 発第30号 
2009年9月10日 
日大が練馬区に対し経営支援を要請するとともに「近年開設された区内の他大学病院の取り扱いとは大きな差がある」と順天堂病院との支援の差に不満を表明していた事実を証する。 

2 日大医学部付属光が丘病院に関する打ち合わせについての確認事項 
2010年12月1 日 
区(事業本部長)と日大の間で確認文書を伴う協議が行われており、区民や区議会に秘匿されていた事実を証する。 

3 日大代理人弁護士から練馬 
区長あての連絡文書 
2011年7月4 日 
区が「撤退の最終通告」としている文書が、資料資料2 の確認事項についての再連絡の文書である事実を証する。 

4 日本大学医学部付属練馬光が丘病院後継運営主体公募要項 
2011年8月1 日 
区が光が丘病院の基本的な医療水準として後継法人に求めていた内容について証する。
産経新聞「病院機能維持の決議案上程へ」 
2011年9月3 日 
区が「応募4法人のうち、2法人が、現在と同水準の医療を維持する人材確保が難しいとして辞退したことを明らかにした」事実を証する。 
産経新聞「後継は地域医療振興協」 
2011年9月9 日 
区の選定委員会が、後継として「地域医療振興協会」に 内定、と報道された事実を証する。 
産経新聞「後継法人の決定保留」 
2011年9月13 日 
選定委員会が「地域医療振興協会」について同日の決定を見送った、と報道された事実、 および区長が来春以降の光が丘病院での人材確保に ついて「やむなく後継の法人を選定中だが、医師や看護士は(選定された)法人自らが確保することが前提」と 区議会本会議で明らかにした事実を証する。 
東京新聞「命つなぐ治療 続けさせて」 
2011年9月15日 
病院周辺には、大学病院だからこその治療を受けることを前提に、命や生活をつないできた患者が暮らしている事実、同月12日の選定委員会で決定し、同16日の 区議会特別委員会で発表予定だったが、選定委員会 が決定を保留したと報道された事実を証する。 
病院の開設および運営に伴う基本事項に関する覚書 
2011年11月 15日 
同覚書が、公募要項に具体的に示された医療水準から 後退している事実を証する。 
10 週間ダイヤモンド12/10特大 号「へき地医療の星が首都圏 
進出に変質 ジレンマに陥る 地域医療振興協会」 
2011年12月5 日 
協会が各地でトラブルを抱えている事実、首都圏への 拠点拡大を急いでいる事実、協会の首都圏病院に必要な医師が集まっていない事実、「日大練馬光が丘病院(342床)でも、人材確保に四苦八苦の状態」と報道されている事実を証する。