徳島県議会代表質問 知事が方針、鳴門病院買い取り

徳島県議会代表質問 知事が方針、鳴門病院買い取り 
2011.11.29 徳島新聞  


徳島県議会11月定例会は29日午前、本会議を再開し、北島勝也(自民県民会議)福山守(明政会)の両氏が代表質問した。 

答弁で飯泉嘉門知事は、公的病院としての存続が懸念されている健康保険鳴門病院(鳴門市)について、県が独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)から所有権を買い取る方針を示した。 

また、津波の浸水想定区域内にある県立海部病院(牟岐町)に関して「津波被害を受けない安全な場所への移転を考える必要がある」と指摘。 
2013年度内の着工を目指し、移転改築の協議を地元自治体と始める考えを明らかにした。 

鳴門病院について、北島氏が「県が中心となって公的存続を図るべきだ」と求めたのに対し、知事は「救急医療や災害医療など県北部の政策医療の確保には、鳴門病院の公的存続が必要不可欠」と強調。 
所有権の買い取りを、国に申し入れる意向を示した。 

RFOは社会保険・厚生年金病院の整理売却を目的とした保有機構で、12年秋に運営機構に改組される。これに伴い、鳴門病院は赤字経営を理由に民間への売却などが取りざたされている。 

知事は「県自らが公的存続の主体となる」との考えも表明。 
県医療健康総局は「運営の方法は今後、鳴門市や地元医師会などと検討したい」としている。 

福山氏は、海部病院を早期に移転改築するよう促した。 
知事は「海部病院は県南地域の中核病院であり、災害時は医療救護活動の中心的な役割を担う。抜本的な津波対策として安全な場所への移転を考える必要がある」と答えた。 

海部病院は牟岐漁港に近く、大津波が押し寄せた場合に病院機能を維持できないとの不安が東日本大震災の発生以降、地元で強まっている。 

知事は「国の臨時特例交付金が活用できるのは早期移転を図る上で千載一遇のチャンス」と述べ、「地域医療再生基金」を使うとした。 

基金を活用するには13年度末までに工事に着手しなければならず、県は地元と協議を進める一方、専門家組織を近く発足させる方針。県病院局は「12年夏ごろには設計作業に入りたい」としている。