国の「総合特別区域」への指定申請について 地域活性化総合特区の指定申請書を提出しました・・ 鴨川市

 

http://www.city.kamogawa.lg.jp/JP/0009/0103/00003354_9_103.html 

2011年10月4日 鴨川市 
国の「総合特別区域」への指定申請について 地域活性化総合特区の指定申請書を提出しました 
 地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国が規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置をパッケージ化して実施する「総合特区」について、去る9月30日、「地域活性化総合特区」の指定申請書を提出しました。その概要は下記のとおりです。 

(1)特区の名称=鴨川市元気いきいき健康特区 

(2)申請主体=鴨川市、医療法人鉄蕉会、学校法人鉄蕉館による共同申請 

(3)特区指定申請に係る区域の範囲=鴨川市全域 

(4)総合特区により実現を図る目標 
 ①特定健康診査及び後期高齢者健康診査の受診率の向上 
 (特定健康診査及び後期高齢者健康診査の的確な実施と医療機関における検査データ等をシステム共有することにより受診率の向上を図り、市民の健康の保持・増進と医療費の抑制を図ります) 
 ②効率的な生活習慣病の予防管理と高齢者医療提供体制の構築 
 (高度情報・通信基盤整備を背景として遠隔保健医療システム等の導入を図るなど、限られた保健・医療資源を効率的に活用しながら、地域の保健・医療サービスの維持的な提供とその拡充を図ります。) 
 ③産学民官の連携による医療等関連産業の振興と新たな企業誘致に伴う雇用の創出 
 (医療・福祉関連産業、新たな大学研究機関、市内事業所及び行政の連携による医療クラスターを構成し、市内の医療等関連産業の振興と企業誘致による市域における新たな雇用の創出を図ります。) 
※詳細は、下記ダウンロードファイルの「鴨川市元気いきいき健康特区における取り組みの全体構想」をご覧ください。 

(5)地域協議会について 
 ①名称=鴨川市ライフイノベーションコンソーシアム 
 ②設置日=平成23年7月6日 
 ③構成員=鴨川市、医療法人鉄蕉会、日本電信電話株式会社、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社、ジャパンネット株式会社、株式会社テクノウエア、株式会社カナミックネットワーク、鴨川市社会福祉協議会、学校法人鉄蕉館、社会福祉法人太陽会 
※本コンソーシアムは、平成23年7月6日、これまでの安房ICTコンソーシアム、健診ワーキンググループ、医療福祉産業ワーキンググループの3団体を、総合特区の活用を検討するために再編成し、総合特区法に基づく地域協議会として位置付けたものです。 

【参考】今後のスケジュール(内閣府地域活性化推進室公表資料より) 
・9月30日 第1回指定申請の締め切り 
・11月中旬 総合特別区域評価・調査検討会による第1次評価の結果及びヒアリング対象指定申請の公表 
・12月上旬 総合特別区域推進ワーキンググループ及び総合特別区域推進本部による指定・推進方針(案)のとりまとめ 
・年内 指定及び推進方針の制定 
ダウンロード 
鴨川市元気いきいき健康特区における取り組みの全体構想(PDFファイル: 821KB) 

関連リンク 
総合特別区域推進本部(内閣官房)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/index.html) 


この記事は 企画政策課 が発行しています。