急性期入院医療におおむね4000億円程度を配分することなどが明記されたことについて・・・・



急性期入院医療におおむね4000億円程度を配分することなどが明記されたことについて、「歴史上初めてのことであり、民主党のマニフェストに入院医療費増が書かれていたことが大きかった」 厚労省 医療課佐藤課長が講演・・・OECD並みで入院1割増・・・改定は2月12日答申へ(じほう) 

  
厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は1月19日、都内で開かれたメディカル・プラットフォーム・エイシア主催のセミナーで、大詰めを迎えている2010年度診療報酬改定について、2月12日に答申される見通しを示すとともに、改定率決定に際して入院、外来別の改定率があらかじめ指示され、10倍の格差がつけられたことを最大の特徴に挙げた。 
付帯意見に明記された急性期入院医療への配分については、OECDの平均対GDP比医療費割合http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1890.htmlを念頭に設定されたと語った。 

 佐藤課長は、昨年末の診療報酬改定率決定について、「入院や外来の配分まであらかじめ指示されて改定率が申し渡された。内閣の役割が細かくなった」としながら、「入院と外来の医療費はほぼ同じ割合(入36.9%、外来38.2%)だが、改定率で10倍(入院3.03%、外来0.31%)の差をつけたところが特徴」との認識を示した。 

 また、付帯意見として急性期入院医療におおむね4000億円程度を配分することなどが明記されたことについて、「歴史上初めてのことであり、民主党のマニフェストに入院医療費増が書かれていたことが大きかった」と解説した。 

さらに、急性期入院医療費4000億円増の根拠について、入院医療費の10%程度との見方が示されていることに触れ、OECD諸国のGDPに占める医療費割合の平均値8.9%に対して日本が8.1%となっている状況を指摘。 

「8.9に対して8.1とほぼ10%程度の差がある。医療費全体を上げるのは無理なので入院医療費の10%から、というのが民主党の考え方」と説明した。 
  
(注)一般社団法人メディカル・プラットフォーム・エイシア 理事長西山 正徳 (厚労省元健康局長) 

西山正徳氏は、昭和52年慶應義塾大学医学部卒業、厚生省(当時)入省後、保険局医療課企画官、老健局老人保健課長、技術総括審議官を経て健康局長。平成15年7月中医協内の「診療報酬調査専門組織」発足に尽力され 
た平成20年7月11日退官。