日本大学による日本大学医学部付属練馬光が丘病院の運営が平成24年3月31日をもって終了します


日本大学による日本大学医学部付属練馬光が丘病院の運営が平成24年3月31日をもって終了します 
(練馬区HP2011年7月15日) 

 学校法人日本大学(以下「日本大学」)より、平成24年3月31日(土曜)をもって日本大学医学部付属練馬光が丘病院(以下「日大練馬光が丘病院」)の運営から撤退するという申し出がありました。 
 区は、区民の皆さまが安心して地域医療を受けられる体制を継続するため、病院の新たな運営主体を選定する検討を進めていきます。 


これまでの経緯 
 区と日本大学は「日本大学が平成3年4月1日から平成33年3月31日までの30年間、日大練馬光が丘病院を運営する」という旨の基本協定書および公有財産貸付契約書を取り交わしています。これらに基づいて、練馬区医師会立光が丘総合病院を引き継ぎ、平成3年4月に日大練馬光が丘病院が開院しました。以来現在まで、日大練馬光が丘病院は、区の中核病院として地域医療に貢献してきました。 
 これに対し、区は開院時や増築時に建物賃借料の免除などの支援を行ってきました。平成21年9月には、日本大学から日大練馬光が丘病院の経営状況が厳しいことから、更に病院に対する支援要請がありました。これを受けて区は、平成21年度と22年度の建物賃借料の免除や平成22年度の事務所賃借料の補助といった支援を行うこととしました。 


 しかし、平成22年2月に日本大学から区に対し「大学の理事会において、付属病院3か所の経営が思わしくないため、平成23年3月31日をもって日大練馬光が丘病院の運営から撤退することを決定した」との報告がありました。 
 撤退の理由として、日大練馬光が丘病院は開設以来支出超過が続いていることとしています。また、賃借期間については、民法第604条を根拠に、当然に20年に短縮され、期間満了により平成23年3月31日に運営を終了するものであるとの主張でした。 
 これに対し、区は、撤退は了承できないこと、基本協定書および公有財産貸付契約書に基づき、少なくとも平成33年3月31日までの30年間は日本大学が責任をもって病院運営を行うべきであることを主張しました。その後の協議によって、平成23年3月31日の撤退は一旦回避されました。 
 その後、区は、受診されている方をはじめ、区民の皆さまの混乱を防ぐため、病院の運営継続を求めるとともに、もし日本大学が撤退するならば、責任を持って引き継ぐ医療機関を探すように要請してきました。それにも関わらず、日本大学は撤退の意向を変えず、引き継ぐ医療機関の紹介さえなされませんでした。 
 そして、平成23年7月4日に、日本大学から平成24年3月31日をもって撤退するとの正式な申し出がありました。 
 これに対して、区はこれまでの主張どおり、日本大学は基本協定書および公有財産貸付契約書に基づき、少なくとも30年間は病院を運営する責務を負っているのであり、日本大学に病院運営を行うことを強く望むこと、それでもなお、満了期間を待たず途中で撤退するというのであれば、自ら、責任をもって継承する医療機関を探し、引き継ぐべきであると考えます。 
 しかしながら、このままの状況を放置しておくことは、練馬区における地域医療の崩壊につながり、住民に多大なる不安と混乱を招くことが必至です。 
 区としては、日本大学が病院運営から撤退することは誠に遺憾ではありますが、区民の皆さまに安定した地域医療を継続して提供するため、日大練馬光が丘病院の担っている医療機能を新しい運営主体へ引き継ぐべきであると判断しました。 

新しい運営主体について 
 区民の皆さまが安心して医療が受けられる体制を継続するため、後を引き継ぐ運営主体については4つの医療機能(救急医療、小児医療、周産期医療、災害時医療)を重点に運営すること、日大練馬光が丘病院と同等の病床数と診療科目等を引き継ぐことを条件として検討を進めていきます。   

受診されている皆さまへ 
 現在、日大練馬光が丘病院で受診されている皆さまに対しては、今後も安心して治療が受けられるよう、日本大学が責任をもって対応します。 
※入院・外来診療に関する問い合わせは 
 日大練馬光が丘病院庶務課 電話:03-3979-3611(代表)へ