地域医療再生基金 2次医療圏すべての病院の院長の意見を公開の場で聞くことが重要!

地域医療再生基金 
2次医療圏すべての病院の院長の意見を 公開の場で聞くことが重要! このまま 各県が既成事実先行で無責任なばら撒きを 強行するなら 返還を求められる自治体続出であろう。  無駄使い根絶の大鉈を振るっている「行政刷新会議」は今後5年間厳しく仕分けすることになろう、 
総務省 公立病院改革ガイドラインとの整合性重視を厚労省は通知していることに留意が必要である。 


地域医療再生計画「医師会の参加が大事」-厚労省有識者会議が初会合 
地域医療再生案を審議 厚労省の有識者会議 
2010.01.26朝日新聞新聞   
  
医師不足の解消などを目的に、2009年度補正予算で2350億円が計上された「地域医療再生基金」について、都道府県が申請した地域医療再生計画を審議する厚生労働省の有識者会議(座長=梶井英治・自治医大教授)が25日、初会合を開いた。 
計画では、医師確保のための大学寄付講座の創設や、新たな電子システムの導入案などが寄せられたが、委員からは、「もっと具体策が欲しい」「住民の参加を促す仕組みを」などの注文がついた。同省は委員の意見やモデル案を各都道府県に提示し、1月中に交付を決める。各計画は同省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/)で閲覧できる。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/index.html 


 厚生労働省は1月25日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」(座長=梶井英治・自治医科大地域医療学センター長)の初会合を開いた。委員らが都道府県の地域医療再生計画に対する意見交換の中で、計画に医師会が参加することの大事さや、住民との合意の必要性などを指摘した。厚労省は、早ければ月内にも都道府県に地域医療再生臨時特例交付金の交付決定を通知する方針で、この日出た意見を取りまとめ、併せて都道府県に示す考えだ。(2010.01.26 CB医療介護ニュース) 

厚労省は今年度補正予算で、地域の医師確保や救急医療の強化など、地域における医療課題の解決を図るため、地域医療再生臨時特例交付金を交付する。これにより都道府県は「地域医療再生基金」を設置し、地域医療再生計画に基づく取り組みを行う。 

 有識者会議は、地域医療再生計画の開始に当たり、基金のより効果的・効率的な活用に向けて、計画に対する技術的助言などを行うほか、計画の達成状況について確認し、今後の計画改善などに向けて評価などを行うことが目的。 
 メンバーは梶井座長のほか、内田健夫・日本医師会常任理事、水田祥代・九大理事・副学長、田城孝雄・順天堂大医学部公衆衛生学講座准教授、藤本晴枝・NPO法人地域医療を育てる会理事長、正木義博・済生会横浜市東部病院院長補佐の5委員。 

 初会合では、医師確保関係事業、医療機関の機能分担・連携関係事業、救急・周産期・小児医療関係事業、在宅医療関係事業など、それぞれの地域医療再生計画について意見交換した。 
 医師確保関係事業について梶井座長は、「県と地元の大学、医師会が、医師をどういうふうに県下に配置していくか。その議論との共同作業がなくてはいけない」と指摘。 
 また、医療機関の役割分担や連携事業について藤本委員が、病院の再編・統合は、住民との合意形成が一つのポイントとし、「地域全体でどうすれば医療機能が最適化されるのか。再編・統合することで、今よりも安定した医療提供ができるという情報をきちんと出して」と求めた。 
 水田委員は、計画には「強いリーダーシップが必要」とし、「医師会に絶対に参加してもらい、一緒にやっていくことがものすごく大事だ」と主張。内田委員はこれを受け、すべての都道府県医師会に対し、計画の中心となって取り組むよう要望したことを説明した。 

 有識者会議は年に1回程度の開催が予定されていたが、委員からもう少し頻回に開催すべきとの意見が上がり、厚労省側は今後、検討するとした。 


http://diamond.jp/series/inside/10_01_16_002/