自治体の会計基準見直しに 重い腰を上げた総務省・・総務省のアンケート調査に回答した 自治体の見直し反対の屁理屈はどこの自治体が言っているのか!公表すべきである。



自治体の会計基準見直しに 重い腰を上げた総務省・・総務省のアンケート調査に回答した 自治体の見直し反対の屁理屈はどこの自治体が言っているのか!公表すべきである。 
総務省の中間論点整理(素案)は 極めて真っ当なのだが地方公共団体の意見は会計知識がないのではなく 真実を国民に知られるのが困るからという確信犯である。 
財政健全化をする気がない地方公務員は公開処刑も止むを得ないし、地方分権したら自治体倒産だ。呆れた自治体からの アンケート回答のごく一部を紹介する。政権交代 「事業仕分け」で 自治体の不適切会計表示に徹底的なメスが入る事になろう・・・・・・ 
  
「借入資本金」・・・ 明らかに債務なのに 資本の部に表示させ続けたいと言う 国民無視の屁理屈のオンパレードである(以下自治体の意見)  
◯ 、自己資本比率や流動比率が大きく悪化するので、健全化法に基づく健全化比率の算定方法の変更にあたっては充分留意していただきたい。 
◯ 債務超過となる団体や、不良債務を抱えることになる団体、資金不足比率に影響が出る団体が出る。その場合、新規起債等に影響を及ぼし、経営に影響が出る可能性も考えられる。 
◯ 「借入資本金」として区分されているため、現行のままでも債務の存在は認識できるのではないか。 
◯ 会計システムを利用しているので、システム内容の変更、または、新システムの導入が必要になると思われる。 
◯ 負債計上により債務超過又は資金不足が発生する企業に対して経過措置等の対応をしていただきたい。 
◯ 過去の指標等との比較ができなくなるため、経営分析が多少困難になると考えられる。・・・・ 



会計基準、民間並みに 透明度高める企業と比べやすく 
水道や公立病院  ( 日本経済新聞 2010年12月24日) 
政府は、自治体が手がける上下水道や病院など「地方公営企業」の会計基準を見直す。借金であっても「資本」とするような公営企業特有の会計処理を改め、民間の基準に近づける。 
一般の企業と比較しやすくし、経営の透明度を高める。戦後、地方公営企業法の枠組みができてから初めての改定となる。 
有識者らをメンバーとする総務省の研究会が24日に報告書をまとめる。1~3年の経過期間を置いて実施する方針。 
具体的には現在、「借入資本金」という名称で資本計上している長期借入金(公営企業債)を「負債」に計上するよう改める。 
固定資産購入に補助金を充当した場合、補助金相当額を資本計上し、減価償却が免除されるみなし償却と呼ばれる処理も廃止する。 
新基準に沿って処理すると債務超過の事業も出る見通し。 
財務状況の悪さが表面化し、料金の引き上げや一般会計からの補てんを迫られる自治体も出てきそうだ。 


地方公営企業会計制度等研究(平成21年12月1日) 
      報告書(骨子案 )総務省HPhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kouki_kaikei/22046.html 

http://www.soumu.go.jp/main_content/000048694.pdf 

Ⅰ はじめに 

1 企業会計基準の大幅な見直し 
2 地方独法の会計制度の導入及び地方公会計改革の推進 
3 地域主権の確立に向けた改革の推進 
4 公営企業の抜本改革の推進 
5 本報告書の作成に当たって 

Ⅱ 見直しに当たっての基本的考え方 
1 原則として企業会計原則によること 
2 公営企業の特性等を適切に勘案すべきこと 
3 地域主権の確立に沿ったものとすること 

Ⅲ 会計基準に関する具体的検討事項 
1 借入資本金 
○ 借入資本金の負債計上 
○ 流動/固定分類 
○ 借入金の区分計上 
○ 「注記」の方法 

2 補助金等により取得した固定資産の償却制度等 
○ みなし償却制度の廃止 
○ 新たな会計処理方式の検討 
○ 補助金等に係る会計処理の明確化 
○ 経過措置 
○ 建設改良費等企業債に係る元利償還金に対する繰入金の会計処理 

3 引当金 
○ 退職給付引当金の引当て義務づけ 
○ 引当金の算定方法 
○ 一般会計との負担区分 
○ 退職手当組合の取扱い 
○ 経過措置 
○ 退職給付引当金以外の引当金の計上 

4 繰延資産 
○ 繰延勘定の見直しについて 
○ 経過措置 
5 たな卸資産の価額 
○ たな卸資産の評価について時価評価を義務づけ 

6 減損会計 
○ 公営企業会計への減損会計の導入 
○ 公営企業型地方独法会計基準と同様の減損会計を導入する理由 

7 リース取引に係る会計基準 
○ 公営企業会計へのリース会計の導入 
○ 包括業務委託、PFI事業契約に係るリースの会計処理について 
○ 中小規模の公営企業に係る会計処理 
○ 中小規模の公営企業 

8 セグメント情報の開示 
○ セグメント情報の開示 
○ セグメントの区分 
○ 開示すべきセグメント情報の具体的内容 

9 キャッシュ・フロー計算書 
○ キャッシュ・フロー計算書の作成義務づけ 
○ 資金計画書の取扱い 
○ 4条予算の説明事項の追加 
○ キャッシュ・フロー計算書の様式 
○ キャッシュ・フロー計算書における資金の定義 
○ 資金予算表の取扱い 

10 勘定科目の見直し 
○ 貸借対照表 
○ 損益計算書 

Ⅳ 会計変更に伴う経過措置等 
1 移行期間等 
2 健全化指標に関する措置及び経営改革の推進 
Ⅴ 資本制度 
○ 現行制度 
○ 資本制度が創設された背景・理由 
○ 地域主権確立の観点からの資本制度改正の必要性 
○ 法定積立金制度(利益処分) 
○ 自己資本の造成 
○ 減資制度 

Ⅵ 財務適用範囲の拡大等 
○ 財務適用範囲の拡大の必要性 
○ 財務適用によるメリット 
○ 財務適用に向けた検討課題 
○ 財務適用のための移行期間・財政措置等 
○ 新公営企業会計手法の活用 

Ⅶ その他の検討事項 
1 公営企業の設置及び経営の基本に関する条例 
○ 一般会計等との経費負担の原則 
○ 資本の維持造成に関する事項 
2 その他 
○ 2以上の事業を通じて一の特別会計を設けることのできる特例の拡大 
○ 一円まで減価償却できる規定の拡大 
○ 指定管理者制度を採用している公営企業の取扱い 
○ 出納取扱金融機関等の担保提供義務の緩和 

Ⅷ 新会計基準に基づく財政分析 
1 新会計基準に係る留意事項 
2 損益計算書 
3 貸借対照表 
4 キャッシュ・フロー計算書