実質的に公立病院の代替機能を果たしている厚生連病院に対して、特別交付税措置を弾力的に運用することは当然です




実質的に公立病院の代替機能を果たしている厚生連病院に対して、特別交付税措置を弾力的に運用することは当然です(民主党は必ず約束守るでしょう!) 
日本文化厚生農業協同組合連合会(厚生連)の経営する病院は 公立病院と同列の扱いになっています 
自治体は 交付税措置を 積極的に活用できる事になった事が役人に浸透していません・・・農村部に欠かせない厚生連病院の連鎖倒産は絶対阻止しなければなりません! 
  

農山村地域を支える厚生連の医療活動 (連合会HP抜粋) 
  
日本文化厚生農業協同組合連合会は、病院・診療所を持つ21厚生連と地域の52単位農協を会員とする農協の全国連合会です。 
  
昨年、本会の会員であった石西厚生連が医師不足等による経営破たんを起こし自己破産するなど、農山村地域の病院は非常に厳しい経営に直面しています。 
特に、医師不足ははなはだしく、診療科の閉鎖・診療制限を余儀なくされる病院が数多く見受けられます。 
  
122ある厚生連病院は、そのうちの約6割が人口5万人以下の市町村に設立されています。 
市町村立の病院がない地域で唯一医療事業を行っている厚生連病院は33、山間地での出張診療所が23となっています。 
医師不足の中での夜間・休祭日の救急医療にも、開業医と協力・連携し地域の医療ニーズに応えています。 
これらの数字は、医療過疎の中で献身的に活動をしている姿を現しています。 

公立病院があっても広域合併した市町村では適正に医療資源が配置されているわけではなく、多くの厚生連病院が実質的に公立病院の代替機能を果たしています。 

高齢化が進んだ人口の少ない農山村地域において、厚生連病院は地域中核病院のポジションにあり、住民が安心して暮らしていくうえでなくてはならない存在なのです。しかしそれも、もう限界に達しているといっても過言ではありません。 


現場の実情を無視した政府関係者の発言を憂慮する 
  
「崖っぷちの日本の医療、必ず救う」(民主党マニフェスト)とした新政権の医療政策には、大いに期待するものがあります。 
しかしこの間、政府関係者から「消費者物価が下がっているから医療費は上げなくて良い」、「開業医と勤務医との収入差が1.7倍。給与格差を是正をすれば良い」、「儲かっている診療科を抑え、小児科、産婦人科、救急など厳しいところに配分をし直せば済む」(以上、事業仕分けでの委員発言)、「来年の診療報酬はプラスマイナスゼロと考えている」(事業仕分けでの厚労省担当官発言)、「来年の診療報酬はマイナス3%」(財務省副大臣の記者会見)といった言動が飛び出しています。「医療崩壊」とまで言われている現状を全く無視した憂慮すべき発言と言わざるを得ません。 


医療崩壊をくい止めるため公約の実行を 
  
いうまでもなく、「医療崩壊」を生み出した根本的要因は、1980年代以来の社会保障抑制策、医師養成の抑制にあります。とりわけ、2006年度の骨太方針で示された社会保障費自然増分を単年度で2,200億円削減する政策、さらに、過去4回にわたり単純累計で実質7.7%引き下げてきた診療報酬のマイナス改定が直接的な要因です。これらは前政権の政策がもたらしたものですが、国民が政権交代させた新政権に期待するのは、安心して生活できるセーフティーネットとしての医療提供体制の積極的な整備です。 
  
民主党のマニフェストでは、「単年度2,200億円の社会保障費削減方針を撤廃する」、「医療費を長期的にはGDP対比でOECD諸国の平均まで引き上げる」、「実働の医師を15年間でOECD諸国のほぼ平均である人口10万人あたり300人とする」、「医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する」としています。これは新政権の選挙公約であり、確実に公約実行されることを切に望みます。 
 我々は、地域住民のいのちと暮らしを守る医療の再生と、あわせて農山村地域の崩壊を防ぐために、以下のことを緊急に要望します。 

記 
1)従来の低医療費政策を撤廃し、国民誰もが安心して暮らせるように、医療費を大幅に増額して医療供給体制を整備すること 

2)国民の医療費負担を軽減するために、自己負担率の引下げを実施すること 

3)後期高齢者医療制度を廃止し、当面、老人保健制度に戻すことや保険料の増額の抑制等、高齢者の負担の軽減をただちに行なうこと 

4)平成22年4月の診療報酬改定において大幅なプラス改定を実施すること 

5)農山村地域での医師確保のための予算措置をおこない公的支援を行うこと 

6)農山村地域の医療を守るために、資金繰りの困難な厚生連病院等の公的病院に無利息または低利な資金融資をおこなうこと 

7)実質的に公立病院の代替機能を果たしている厚生連病院に対して、特別交付税措置を弾力的に運用すること 

8)医療・福祉における消費税は、ゼロ税率として、医療機関が負担する消費税を還付すること 



2009年12月11日 
日本文化厚生農業協同組合連合会