企業再生支援機構とは・・法律に基づき国と民間金融機関が折半出資し昨年10月に設立した事業再生ファンド



企業再生支援機構が7月7日決定した清川病院(鎌倉市)への支援は、機構が手掛ける医療法人の再生案件の第1号http://www.etic-j.co.jp/pdf/100707newsrelease.pdf 
11億円の金融支援(2010年7月8日 神奈川新聞) 

企業再生支援機構とは・・・・ 
法律に基づき国と民間金融機関が折半出資し、昨年10月に設立した事業再生ファンド。 
支援対象企業や取引銀行、スポンサー候補などから相談があれば、資産査定や主取引銀行との調整などを経て支援の可否を決める。 
支援は事業再生計画に基づき、出資や融資、銀行からの債権買い取り、経営者の派遣などを行う。 
地域経済を支える中小企業の再生を主眼に作られたが、支援第1号は日本航空だった。 
( 2010-01-31 朝日新聞  ) 


再生計画では金融機関が8億円の債権放棄に応じる、 
債務の劣後ローン化(DDS)も3億円を実施し、25億円ある有利子負債の圧縮を進める。 
さらに当面の資金として最大2億2千万円を機構が横浜銀行と協調融資。 

今後、債権者の希望に応じて債権の買い取りも実施する。 

経営難に悩む地域の医療拠点は少なくないため、今回提供する継続型の支援(ハンズオン)を通じて再生ノウハウを蓄える狙いがある。 

経営改善策では、一般病床の平均在院日数について現在の40日程度から30日程度に短縮化を図る。 

半面で、急性期を過ぎた患者や容体が急変した在宅患者などの受け入れを強める。 

地域に根付き医師や看護師も十分に抱えていることから、経営資源は保たれていると判断。

大規模なリストラはしない方針だ。 
機構と横浜銀は役員として計3人を派遣し、立て直しを支える。 

3年後に医業収入22億円、営業利益1億円程度を目指す。 

東京・大手町で開いた会見で、渡辺准・機構マネージング・ディレクターは「患者や取引先の動揺を抑えながら、『これから変わる』という雰囲気をつくる」 
と話した。 

清川病院は1993年の増築に充てた債務の返済負担が重荷となり、財務が悪化。 

2007年3月期から営業赤字に陥り、現在では実質15億円の債務超過となっている。』 


支援機構がHPに掲載している「医療法人養生院に対する支援決定について」によると、 

『機構としては、本件の支援を通じて、私的整理の事例が比較的少ない医療法人の再生モデルを提示経営人材が不足しがちな小規模な事業者について、内部人材の登用及び次世代の経営人材の育成を実現すること、地元金融遂行することにより、地域における医療法人の事業再生ノウハウの蓄積に貢献することに目指します。』 

とのこと。何はともあれ、病院とは言え、 
経営をしていかなければならない。 
病院としての信頼性を高め、多くの患者を呼び込むことで利用率を上げる。同時に適切な治療による患者の早期退院により、病床の回転率を高めることが簡単に言うと病院の売上向上に繋がる。 

また、近隣の病院と連携し、自病院のリソースを有効に活用すること最大の費用である人件費に関して 
適切な配分を行うこと等も必要な改善内容となる。 

当案件の場合、 
病院と介護老人保健施設の明確な連携スキームを構築し、それぞれの異なる収益構造を理解し、数値目標を立てた上で、経営の再構築を行っていくことになるだろう。 

債務負担が軽減され、経営陣刷新により、働く人の意識改革を行うことができれば、十分再生可能な案件に感じられる。