内科救急診療、今月で休止 大村市民病院、医師足りず



内科救急診療、今月で休止 大村市民病院、医師足りず /長崎県 
2010.10.30朝日新聞  
  

大村市立大村市民病院(同市古賀島町)は11月1日から、内科系の診療科で平日夜間と休日の救急外来診療を休止する。 
全国的な医師不足のあおりで内科医の当直態勢を維持するのが難しくなったという。 
外科系と循環器・心臓系疾患の救急当直態勢は11月以降も維持する。 

 関係者によると、2008年3月末、同病院で勤務していた内科医8人のうち、長崎大病院などから派遣されていた7人が内科医師の不足で派遣元に引き揚げた。 
このため同病院を運営する公益社団法人地域医療振興協会(東京)が4人を派遣、計5人態勢で救急診療を維持してきた。 

 市福祉保健部によれば、このうちの1人が12月までで退職を申し出ており、病院や市は「内科医への負担が精神的にも大きく、これ以上疲弊させては医師の退職に歯止めがかからなくなり、患者にも迷惑がかかる」と判断し、休止を決めたという。 
市は「来年夏までの再開をめざす。当面の救急診療は、市内の国立病院機構長崎医療センターや地元の開業医などにお願いしたい」と呼びかけている。 


行政刷新会議ワーキングチーム 
「事業仕分け」第2WG 
日 時:平成21 年11 月12 日(木) 
事業番号:2-9 
項目名:医師確保、救急・周産期対策の補助金等(一部モデル事業) 

○長評価者 最後に支出先が独法、公益法人等の場合の資料がたくさん出ておりますが、代表として1つだけ具体的に取り上げさせていただいて、あとは補助金がいかに漫然と繰り返されてきたかということについて御指摘を申し上げて、参考にしていただきたいと思います。 

52 ページのトップの社団法人地域医療振興協会について申し上げます。 
長妻厚労大臣が出された資料で、地域医療提供体制確保対策費として20%削減して5,000 万円と出ていますが、これについては全額削除すべきであるという観点から結論的に申し上げます。 

トップにあります職員数が6,316 名、高級官僚の天下りが6名、こういうところに漫然と補助金を出し続けて、本当の地域医療対策になっているかというと、なっていないという事実がある。 

それは具体的には何か。社団法人地域医療振興協会の定款目的は、地域医療のために活動することを義務づけられて許可されているにもかかわらず、最近は都心医療振興協会という名前が適当であるというのが共通の常識になっているということであります。 

具体的にいいますと、静岡県の共立湊病院、国立病院払い下げ第1号から、利益が出なくなったから撤退するといって撤退表明をした事実がある。 
このように地域医療振興協会が地域医療に貢献しているとして、こういう補助金を出すことは到底容認できないと考えております。特にこの地域医療振興協会が公益法人として極めて不適切だということは、1市5町からの要望書が地域医療振興協会に出ているのは御存じのとおりであります。今、地域医療振興協会は80 億円の預金を持っています。 
そして、1自治体150 床の病院で17 億円の資金を留保しております。 
そういうところ 
に5,000 万円も補助金を出して、果たしてそれで国民の理解が得られるかということであります。 
このような公益法人として極めて不適切な、社会的には容認できないようなところに補助金を出すことについて、本仕分けでは評価者の皆さんにも御理解をいただきたい。 
時間があれば詳しく説明しますが、これはそれぞれのホームページに詳しく出ておりますので、御理解をいただきたいと思っています。 

高級官僚が理事会でどういう発言をしたか。本当に地域医療のために一生懸命やっている医師の方がほとんどであるということは敬意を表するんですが、天下りを大勢抱えている理事会が機能を発揮せずに私的運営に走っているのではないかという指摘があるということを申し上げて、私の意見を終わります。