地方公営企業会計基準改正 意見募集と回答(抜粋)

 


地方公営企業会計基準改正 意見募集と回答(抜粋) 


Q・ 
病院事業、国民健康保険事業、下水道事業など、やむを得ない赤字を抱える事業や、構造的に発生する赤字が連結決算に含まれるなど、新たな財政指標であり、解消可能資金不足額などの複雑な算定が必要となる。 
このため、連結実質赤字比率の公表にかかわる施行時期を実質赤字比率、実質公債費比率と異なり十分な経過措置を設けるべきでないか。 



A・ 
連結実質赤字比率を含む健全化判断比率の公表の義務付けに係る規定については、情報開示をより早期に行って当該団体の財政状況を明らかにしていくことが重要であるとの観点から、法律で公布の日から1年以内に施行することとされており、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部の施行期日を定める政令により、平成20年4月から施行(平成19年度決算から適用)することとしています。 


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/071228_8_bs2.pdf 

http://www.soumu.go.jp/main_content/000046143.pdf