国内投資促進円卓会議民間委員の緊急提言について



国内投資促進円卓会議民間委員の緊急提言について 


本日、米倉日本経済団体連合会会長より、国内投資促進円卓会議の民間委員の緊急提言が同会議の議長である大畠経済産業大臣に提出されました。 
経済産業省としては、同会議の事務局として、当該提言が今後の経済対策に反映されるよう、関係省庁に働きかけていきます。 
担当 
経済産業政策局 産業構造課 

公表日 
平成22年10月4日(月) 

発表資料名 
国内投資促進円卓会議民間委員の緊急提言について
経済対策に関する緊急提言



経済対策に関する緊急提言 
平成22年10月4日

国内投資促進円卓会議 民間委員 
  
 国内投資を拡大し雇用を創出するためには、我が国の立地の魅力を高め仕事を創出する施策が重要である。 

 このため、 
? 平成23年度からの中小法人の軽減税率を含む法人税減税、 
? 国内制度改革等と一体となった主要国との質の高い経済連携の推進、 
? 政府・日銀一体となった円高対策、 
? 国際的なイコールフッティングを確保した適切な温暖化対策 
等を推進すべきである。 

 これらに加え、以下の施策は投資促進効果、雇用創出効果が大きいことから、経済対策として政府において早急に実施することを望む。 
  

(1)新成長戦略の前倒し実施 

  
・ 「新成長戦略実現会議」を司令塔として、グリーン・ライフ分野のイノベーション・投資促進など新成長戦略の工程表を着実に実施する。 
・ 低炭素産業立地支援に加え、研究開発・実証施設・試作開発を含めた事業化関連施設などイノベーション拠点の国内立地を支援する。 
・ 我が国のアジア拠点化を推進するため、グローバル企業の高付加価値拠点の国内立地を支援する。 
・ 世界最先端のイノベーション拠点を前倒しで整備するなど、国際競争力強化の観点から国際的に遜色のない研究開発支援を行う。 
・ 規制・制度改革をはじめ様々な施策を通じて、将来の成長につながるエコカーや省エネ家電などの低炭素製品の普及促進を図る。 
・ ITの活用による国民生活の利便性向上や生産コスト低減等を推進する。 
  

(2)レアアース対策等 

・ 代替技術の開発支援、リサイクルの推進、レアアース等利用産業の製造技術の高度化及び国内立地支援等、戦略的なレアアース等の安定調達策を総合的に講じる。 
・ 円高メリットを活用したレアアースをはじめとする各種資源権益の確保や、インフラ輸出等を促進する。 
  
  
(3)地域・中小企業、雇用対策 

・ 雇用の源である中小中堅企業に対する金融支援、ものづくり支援、技術開発支援、海外販路開拓支援、グリーン投資支援を強化する。その際、特に小規模な企業への配慮を行う。
・ 真に必要な社会資本整備を推進する。 
・ 地域に密着した内需型産業を支援するため、医療・介護の人材育成等の支援、農業・食の省エネ設備導入等の支援、観光振興等を行うとともに、消費を刺激するため政策を総動員する。 
・ 中小中堅・ベンチャー企業等への新卒の就職支援など雇用対策を強化する。 
・ 国内立地支援にあたっては、労働法制の遵守状況等を条件とするなど、質の高い雇用の創出に資する制度とする。 
  

(4)規制・制度改革等 

・ 国際競争に対応するため、企業結合審査の透明化・迅速化、さらにはその前提としての公正取引委員会の審判制度の廃止を推進する。 
・ 内外からの投資を拡大するため、内外企業からの規制・制度改革要望の受付・処理機能を充実・強化する。 
・ 工場・事業所の立地手続及び住宅投資に関する規制改革を推進する。 
・ 世界水準の事業環境整備を目指し、高度人材の育成・確保に対する支援を強化するとともに、生産や物流等にかかわる規制・制度を抜本的に見直す。 
  
  
日本経済団体連合会 会長 米倉 弘昌 
日本金型工業会 会長 上田 勝弘 
日本労働組合総連合会 副事務局長 逢見 直人 
日本商工会議所 会頭 岡村 正 
全国銀行協会 会長 奥 正之 
日本チェーンストア協会 会長 亀井 淳 
医療法人鉄蕉会 理事長 亀田 隆明 
日本労働組合総連合会 会長 古賀 伸明 
日本自動車工業会 会長 志賀 俊之 
電気事業連合会 会長 清水 正孝 
電子情報技術産業協会 会長 下村 節宏 
日本ねじ工業協会 会長 竹中 弘忠 
日本工作機械工業会 会長 中村 健一 
日本ニュービジネス協議会連合会 会長 長谷川 裕一 
日本製薬工業協会 会長 長谷川 閑史 
情報サービス産業協会 会長 浜口 友一 
日本鉄鋼連盟 会長 林田 英治 
日本ツーリズム産業団体連合会 会長 舩山 龍二 
日本農業法人協会 会長 松岡 義博 
電気通信事業者協会 会長 三浦 惺