医療制度改革のヒントを探る

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医療制度改革のヒントを探る
2010. 8. 10 日経メディカル オンライン 

第12回 
医療の質と新技術・新薬導入の現状 


著者プロフィール 
ルードヴィヒ・カンツラ(マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン)●オックスフォード大学にて経済学修士・博士号取得。1995年より日本在住。2001年マッキンゼー入社。アジア諸国(主に日本)でのヘルスケア分野を主に担当。 
マッキンゼーが、日本国内の医療制度について2008年末に独自にまとめたレポート「医療制度改革の視点」の内容を順次紹介していきます。ぜひ一緒に考えてみてください。本連載の意義と目的については、こちらをご覧ください。 

  

専門医の認定制度 

専門医の認定制度について、諸外国と比較してみた。その結果、認定条件(試験と一定期間の研修)には大きな差はないが、研修プログラムの実施方法や認定基準の設定方法については、日本と諸外国との違いが目立った。 

 例えば、専門医の認定基準の設定に関して、日本以外の国では第三者機関を設置している。 
これに対して日本では、実質上すべてが関連学会に任されている。 
これまでは日本では医師への信頼が厚く、あえて第三者機関を設ける必要がなかったという背景もあっただろう。 
しかし、専門医の認定基準に関して今後は議論を深めていく必要があると思われる。 

 医療の質の向上において、医師の力量はきわめて大きな拠所となるものである。日本の医療全体の質の向上は、とりもなおさず各専門分野の質をより高めることで実現されると考える。 


医療の質には、医師以外のスペシャリストの力も大きく関与してくる。 
その点で、日本では、看護師(看護師の不足については「連載の第9回」を参照)、薬剤師、セラピストなどのスペシャリストの数が、諸外国と比べて少ない。 
また、医師以外のスペシャリスト1人1人が実施できる患者ケアの内容が限られており、実際の治療現場で十分な戦力となるのに制限がある場合もある。 
医師の中には、医療の質の維持が困難になるとの見方から、スペシャリストの役割の拡大に懸念を示す意見も根強い。 

しかし、医師の担当範囲が広すぎることが医師の負担を増やし、忙しさを助長して、医療の質的向上のボトルネックになっている可能性もある。 
スペシャリストの役割については、今後の検討が必要である。 
  
新技術・新薬の導入に対するハードルの高さ 

新技術や新薬の導入について見ると、例えば、日本では諸外国では使われている薬が使えないといったことが一般によく言われる。 
現状を見るために、世界で既に上市されている主要な薬剤(販売実績トップ100)を調べたところ、実に7割以上のものは、日本での上市に5年以上の遅れがあった。平均的な上市の遅れは約7年という結果も出ている。 


新技術の導入についても同様の傾向がある。 
例えば、埋め込み型除細動器(ICD)の保険適応には日米で11年の開きがある。 
さらに、両室ペースメーカー機能を備えるCRT-Dの保険適応にも6年の差がある。 
また、保険適応が認められた後の医療現場での技術の浸透についても、日本は欧米以上に時間がかかる傾向にある。 

 確かに、一部の領域では、新技術の承認について目覚しい進歩を遂げている(例えば、同じ心臓領域でも薬剤溶出ステント(DES)は、米国での上市後、約1年の遅れだけで保険適応が実現した)。 
しかし、全体を見れは、薬剤だけでなく新技術導入においても、海外との格差縮小の余地が大きい。 

 近年、政府や製薬企業は、新技術の審査体制を強化する、あるいは海外治験データの活用を大幅に認めるなど、新技術の導入の早期化に向けた取り組みを積極的に進めている。前述のように、新技術の導入は医療費増の大きな要因の一つである。 
しかし、最新技術による高度医療の提供が可能となることは国民にとってベネフィットであり、医療全体の質の向上の点から決して抑えるべきものではない。 
新技術の導入は、国民に追加負担を求める際には重要なベネフィット