佐賀関病院90床を運営する社会医療法人関愛会

雨でも降ってほしいです!!

暑中お見舞い申し上げます



佐賀関病院90床を運営する社会医療法人関愛会(大分市)http://sekiaikai.jp/・・・民間委譲後の輝ける5年間の成果に脱帽です 
平成22年9月1日、豊後大野市三重町に「三重東クリニック」開院予定を含め関連施設6ヵ所開設し 眼を見張る成長・・・・ 


5法人の認定が新たに判明―社会医療法人 
2010.05.24 CB医療介護ニュース   
  
厚生労働省の集計によると、4月2日から5月1日までに社会医療法人として新たに認定された法人はなかったが、昨年11月1日から今年4月1日までに5法人が認定されていたことが新たに判明した。これにより、5月1日現在、社会医療法人として認定を受けているのは99法人となった。 

厚労省によると、認定を受けていたことが新たに判明したのは、▽「佐賀関病院」を運営する関愛会(大分市)▽「大分三愛メディカルセンター」を運営する三愛会(同)▽「関越病院」を運営する新都市医療研究会[関越]会(埼玉県鶴ヶ島市)▽「大船中央病院」を運営する互恵会(神奈川県鎌倉市)▽「成田記念病院」を運営する明陽会(愛知県豊橋市)―の5法人。関愛会と三愛会は昨年11月1日付、他の3法人は今年4月1日付で認定された。 

新都市医療研究会[関越]会は埼玉県内で初めて認定され、社会医療法人がある都道府県の数は37になった。 

社会医療法人には、▽救急医療▽災害医療▽へき地医療▽小児救急医療▽周産期医療―のいずれかの実施が求められ、社会医療法人としての認定を受けるには、これら5つの事業ごとに国が定める要件をクリアする必要がある。佐賀関病院はへき地医療、大分三愛メディカルセンターは災害医療と救急医療、他の3病院は救急医療の要件を満たしている。 

社会医療法人の認定は、都道府県による新たな医療計画が始まるのに合わせて2008年度からスタートし、第一号の認定は08年7月にカレスサッポロ(札幌市)が受けている。 


 公立病院で経営譲渡ラッシュ~“親方日の丸”意識払拭と 診療機能の明確化がカギ 
2005.07.01 日経ヘルスケア  

佐賀関病院(大分県)特集2開設者:医療法人関愛会 
給与は減らし意識は高揚・新築で患者呼び戻し図る 

 「関アジ」「関サバ」で有名な大分市佐賀関。 
海沿いの埋め立て地で、現在90床の病院の新築工事が進んでいる。開設者は、道路の反対側で佐賀関病院(一般56床、療養57床)を経営する医療法人関愛会。旧佐賀関町立国保病院を引き継ぐために、副院長だった長松宜哉氏ら4人の勤務医が設立したものだ。 

 佐賀関町で町立病院の経営譲渡話が持ち上がったのは2002年。大分市との合併協議に際し、完全民営化を迫られたのがきっかけだった。 

 当時、佐賀関病院の経営状態はそれほど悪くなかった。 
ほぼ満床状態で外来も1日230人を数え、2000年から黒字だった。 
一般会計からの繰入金もわずかで、一時3億円を超えていた累積赤字も解消のめどがついていた。 

 人工透析の実施や療養病床の設置、介護事業への取り組みなどの努力を積み重ねてきた成果だった。 
町では、地域完結型の医療・福祉サービスの充実を図るため、公設民営化を前提に、その核となる町立病院の建て替え計画を立て、予算も計上していた。補助金を受けることも決まっていた。 

 しかし、大分市側は公設民営を受け入れず、町は合併と病院の存続との両立を図るために、完全民営化を検討することになった。 

住民の支持が決め手に 

 町では、表3のような項目を譲渡先選定の基準とした。重視したのは、介護まで含めた包括医療の提供と病院の新築だ。 
「町の方針に則って診療してくれれば民営でも構わないと考えた」と、前事務長の宮崎義光氏は語る。 
新築を条件にしたのには、「譲渡後、同じ医療圏の別の場所にベッドを移すのを防ぐ」(宮崎氏)狙いもあった。 

 一方、長松氏は、「20年近く佐賀関で診療してきて、この地に根を下ろそうと考えていた。開業も念頭にあった」と語る。 
そこで、4人の医師で医療法人を設立して受け皿にすると申し出た。全員が大分県出身で、長松氏ら3人は自治医大の卒業生だ。 

 その後、労働組合との交渉や議会での議論など難関はあったが、最終的に関愛会が委譲先に決まり、4人の医師は、医療法人の社員・役員になった。 
「地域の有力者や地元住民の支持があったことが大きい」と、宮崎氏はみる。 

 結局、町立病院は昨年6月末で廃止され、古い建物のままだが、7月からは民間病院として再スタートした。「何度も投げ出そうと思ったことはあるが、同じ先生に診てほしいという住民の思いに支えられて、譲渡にこぎ着けられた」と長松氏は語る。 

 建物や医療機器は無償で譲渡を受け、新病院の土地も10年間無償で貸与を受けるが、約14億5000万円の建設費用は関愛会の負担。医療施設近代化の補助金のほか、福祉医療機構などからの借入金で賄う計画だ。 

給与引き下げで雇用は維持 

 「町立病院時代も黒字だったのだから、一生懸命診療・経営すれば業績はもっと上がるはず」と長松氏は語る。事実、完全民営化から今年3月末までの9カ月間の経常収支は、1億数千万円の黒字だ。 

 これには人件費削減の効果が大きかった。町立時代の人件費率は60%近かったが、現在は45%を切るところまできた。 
譲渡の条件であった全職員の雇用を実行する代わり、給与を民間病院として適正な水準にまで引き下げたからだ。結果として30%ダウンした看護師もいるなど、全職員平均で2割の給与引き下げとなった。 

 意識面も改革した。まず、「地域包括医療の推進、地域貢献、自己研さん」の三つを法人の理念として掲げた。行政や議会に向きがちな職員の視線を患者に向けるため、患者の名前を「様」付けで呼ぶようにしたのもその表れだ。それまで予算の枠に縛られていた学会出張費なども、機動的に支出できるようにした。 

 佐賀関病院では、日本医療機能評価機構の認定を目指し、既に200項目に及ぶ問題点の洗い出しと改善の取り組みを始めている。これらが職員のやる気につながったと言えるだろう。 

新規事業も視野に入れる 

 もっとも、新病院建設に伴う費用を賄うには、収入の増加が欠かせない。 
人口1万3000人に満たない診療圏の拡大は難しいものの、患者の5割程度は大分市中心部の病医院へ流れているとみられることから、関愛会では、こうした患者を引き留めて増患・増収を図る考えだ。 

 新病院には、目玉としてMRIやマルチスライスCTを導入して診断能力の向上を図るほか、透析用のベッドを増やして夜間透析も実施する。また、上部および下部の内視鏡検査も行う計画だ。 

 病室はすべて4床以下とするなど、アメニティーも向上させる。町立時代には、「個室が空いていないなら入院しない」という患者もおり、療養環境を改善すれば、若い人や女性など新たな入院患者も確保できるとみている。 

 もっとも、補助金を受けるために病床は2割削減する。 
そこで町立病院時代26日超だった平均在院日数を20日以内に縮め、看護師も増やし入院基本料のランクを引き上げる考えだ。 

 また、病院の前には診療所を開設し、耳鼻科、眼科や慢性の内科系患者の診療を行うプライマリケア機能を担わせる。病院との機能分化を図ると同時に、必要医師数の計算の上でも有利になるからだという。 

 老健施設の開設、サテライト診療所によるへき地での診療、独居高齢者対策など、関愛会がこれから取り組みたい事業はたくさんある。今年中に完成予定の新病院が見込み通りの収益をもたらすかどうかが、関愛会の今後の発展を占うことになるだろう