特定保険医療材料の内外価格差は従来から問題視され、08年度の保険医療材料制度改革



特定保険医療材料の内外価格差は従来から問題視され、08年度の保険医療材料制度改革では、新規機能区分の設定が必要な特定保険医療材料の保険償還価格については、外国平均価格の1・5倍をにらみつつ1.7倍以上の場合に価格調整や再算定を行うこととされた 
2010年度は1.5倍が確実と思われる  


特定保険医療材料、内外価格差が縮小、厚労省調査 
2009.07.21 化学工業日報   
  

 特定保険医療材料の内外価格差が縮小している。厚生労働省の調査によると、PTCAカテーテル(一般型)の日本の08年保険償還価格は米英独仏4カ国平均のリストプライスの1・9倍で、05年の2.2倍から低下した。ペースメーカー(シングルチャンバー2,型)は05年の1・9倍が08年は1・3倍になった。ただ4カ国との比較だけでは実態が十分に把握できないとして、厚労省では外国価参照制度の対象国を広げていく予定だ。 

 厚労省が特定保険医療材料の外国調査を開始したのは05年。日本貿易振興会(JETRO)の対日アクセス実態調査では、96年の内外価格差(日本と米英独仏)はPTCAカテーテルとペースメーカーとも4~5倍の開きがあった。 

 特定保険医療材料の内外価格差は従来から問題視され、08年度の保険医療材料制度改革では、新規機能区分の設定が必要な特定保険医療材料の保険償還価格については、外国平均価格の1・5倍をにらみつつ1・7倍以上の場合に価格調整や再算定を行うこととされた。 

 先週開催された中央社会保険医療協議会(中医協)保険医療材料専門部会では、保険医療材料専門組織(松本純夫委員長)が保険償還価格算定の基準などに関する意見書を提出。そのなかで内外価格差をさらに是正する方向での検討が提案され、外国価格参照制度の対象国拡大、より精度が高く継続的に外国価格を収集する方策などの必要性が示された。これに対し厚労省は、スウェーデンやカナダなども対象に現在調査を進めていることを説明した。 

 専門部会からは松村啓史専門委員が保険医療材料制度に関する意見を述べたなかで、急激な円高での外国価格参照による再算定は国内企業への影響が大きいとして、平均為替レートの計算期間を延ばすといった運用ルールの見直しを提案した。 



質問・バルーン付きカテーテル、ステントの内外価格差(ブログOKWave2002-01-27) 

1月27日の朝日新聞日曜版に、高齢者の心筋梗塞の治療についての記事がありますが、この中でバルーン付きカテーテルやステント付きカテーテルの内外価格差について書かれています。 

バルーン付きカテーテルは、日本では一本25-30万に対して海外では3万から15万、ステント付きカテーテルは日本が約30万に対して海外は10万円前後とのことです。 
このほかにも人工関節やペースメーカーも内外価格差が大きいそうです。 
なぜこのような価格差が生じるのでしょうか。 

(回答) 

日本では流通に中間業者が多くてコスト高になっているのも問題だと思います。 
しかし、ペースメーカーやカテーテルが一部の企業の独占市場であって競争相手がいないため殆どむこうの言い値でかわざるを得ないと言う事も価格差の理由の一つだと思います。 
昔は日本でもペースメーカーを作ったりしていた会社もあったのですが開発費が嵩むため撤退してしまいました。 
また特許の部分で先行されていてライセンス生産しても儲けにならないのでやりません。 
他に作って無い以上日本人には幾らでしか売らないと言われると従わざるを得ない状況です。(バブルの頃、海外ブランドが日本だけ異常に高い価格設定をしていたことが騒がれた事がありましたよね?) 

また実際にお金を払うのが健康保険組合であり支払い価格も診療報酬の点数で材料費がどこまで認められるかを結局役人が決めていてまた一度決まるとなかなか改正されないため民間の業者にしてみればいいお得意さまになってしまっている点もあろうかと思います。 

ペースメーカーなんかは日本の厚生労働相などの審査に時間がかかるため新しい物はなかなか認められずハッキリ言って外国の製造業者は一つ時代遅れの機械の開発費を日本に売りまくる事で回収しているような状態になっていますから・・・。 

医療経済は公定価格がきめられた社会主義経済と同じですから病院側も無理に値引き交渉をしなくてもある一定の利ザヤを保証されていますし業者側も専門のスタッフをMEのように派遣したりしてお互いにもたれあっています。 
こう言った者を使う時全て病院が自前のMEなどを育ててやるには経費が嵩みますしカテーテルなどを全て買い取りにして在庫を持つようにしてしまうと損失になる恐れもあります。MEの資格を持った営業の方が本社の倉庫から何時でも呼べば材料を持って駆け付けて病院の職員よりもある意味役立つ仕事をしてくれたりするので病院としても役立っている訳です。 
そういった諸々の事情によって内外価格差はうまれているのだと思います。 
しかし医療費全体が抑制され景気も良く無いので企業の方もMEを気前よく派遣できる環境で無くなってきています。そうなると公定価格が高くてサービスが少ない・・・。病院にとって最悪の状況になりそうですね? 
私見を述べさせていただきました。 
疑問点の解消の一助になれば幸いです。