日本医療機能評価機構 財務・経営の評価作業の検討に着手




JapanMedicine 第1771号 

日本医療機能評価機構 財務・経営の評価作業の検討に着手 
福祉医療機構も期待感 

 日本医療機能評価機構(井原哲夫理事長)は、認定病院を対象として、新たに財務・経営の評価作業を始める検討に乗り出した。病院への融資に関して金融機関と連携することも、今後の検討課題となる見通しだ。評価機構の河北博文専務理事(河北総合病院理事長)は18日、本紙の取材に対し、「従来に評価結果をもとに、病院の社会的価値や将来の可能性も考慮した財務評価を検討していきたい」と意欲を見せた。この動きに対し、医療機関への融資を手掛ける福祉医療機構は「審査事務の迅速化の一助となる可能性がある」と期待感を示した。 
 18日に開かれた評価機構の理事会で、病院の財務・経営機能への評価について検討を始めることが報告された。機構の認定病院数は2563(6月4日時点)あり、希望する病院に対して、従来の評価とは別に財務・経営の評価作業を実施することを想定している。 
 これまで評価機構には、民間金融機関から「病院への融資審査と、機構の認定結果を組み合わせることができないか」との相談があったという。河北専務理事は「評価機構や福祉医療機構などのデータを交換することで、政策提案をしたり、病院の社会的な在り方の向上につなげたりすることができないか考えている」と述べた。 
 また、福祉医療機構の瀬上清貴理事は18日、本紙の取材に対して「質の高い医療サービスを提供する医療機関をサポートするのがわれわれの使命。評価機構が評価の方法を構築していただけるのであれば、審査期間の短縮化につながる可能性もある」と語った。