新長崎市立病院は233億円/市が概算事業費示す/市議会一般質問



新長崎市立病院は233億円/市が概算事業費示す/市議会一般質問 
2010.06.17 長崎新聞  
  

 定例長崎市議会は16日、一般質問を続行し、5人が登壇。長崎市は、2013年度開院予定の新長崎市立病院の建物本体と駐車場、用地、医療機器類、情報システム構築、現在の市民病院解体などを含む概算建設事業費が約233億円に上ることを明らかにした。 
中村照夫議員(市民ク)に楠本征夫病院局長が答えた。 

 楠本局長の答弁や病院局企画総務課によると、市は建設事業費について05年に全国16カ所の公立病院を調査し、建築単価平均が1平方メートル当たり51万1千円と把握。 
07年6月、新病院の建築単価目標を同38万円に設定したが、その後の総務省のガイドラインで、民間病院並みの水準に留意すべきとし、同30万円までを交付税措置することが示されたため、30万円をベースに建設事業費を算出したという。 

 新病院へのがん検診の検査法、ポジトロン・エミッション・トモグラフィ(PET、陽電子放射断層撮影)の導入は、楠本局長が「経費は2億円。(導入は)決定してないがスペースは用意している」とした。 

 また、01年6月に「耐震化の早期整備が必要」と国から提言された市民病院が今も災害拠点病院に指定されていることに関し、中村議員は「(医療圏ごとに原則1カ所の指定だが)もう1カ所増やした方がいいのでは。 

現病院は耐震化されていないのだから」とただし、桑水流和弘福祉保健部長は「災害拠点病院を圏域内で複数化できないか、県と協議する」と答えた。(山田貴己) 


長崎市病院局のホームページ・・・・ 

昭和58年3月、厚生省保険局長による“私の考え方”(医療費亡国論)という論文の発表以来、厳しい医療費抑制政策がとられ、その結果日本の医療は医療崩壊という言葉に代表されるように最悪の状態を迎えています。国もやっと重い腰を動かし、医療改革への取り組みを始めたようですが、一度壊れた医療システムはそう簡単に回復するものではありません。

長崎市の4市立病院もこの荒波の真っただ中にさらされ、市町村合併により私たち病院局に仲間入りした野母崎病院、琴海病院は医師不足、赤字経営などの理由により経営形態の見直しをせざるを得ない状況となりました。 
琴海病院は本年4月1日より民間法人に移譲し、地域の人たちの期待を込めた再スタートを切ったところです。 
琴海地域の医療が今まで以上に充実されることを望む次第です。野母崎病院につきましても現在の医療情勢にあった医療提供体制の検討を続けていきます。 

平成26年2月には、市民病院、成人病センターの2病院も統合し、新市立病院として現在の市民病院の場所で新しく生まれ変わります。 
建設コストを抑える目的で建設手法としてPFI方式(特別目的会社に病院建設、その後の医療以外の病院運営を任せる方式)を採用しますが、建設、建物のその後の維持管理だけをPFIで行うこととし、事務、検査、給食など、病院運営の大部分は今まで通り病院自体で行います。医療につきましても今までと変わることは全くありません。 

新病院では現在の市民病院の地域医療支援病院としての機能をさらに進化させ、長崎市全体をカバーする高度医療を行うと同時に、ヘリポートを備えた救命救急センターを新設し長崎で不足している救急医療を充実します。 

本年8月には特別目的会社(建設会社)が決定し、10月から設計にとりかかり、平成24年2月から建設工事が始まります。 

また、病院の運営形態を地方独立行政法人化して、活気・活力にあふれた真に市民のための市立病院にしようと検討しているところです。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。


平成22年4月      
長崎市病院事業管理者   
楠本 征夫