寄付講座協定書に調印 東近江市や県など4者 滋賀医科大に設置



寄付講座協定書に調印 東近江市や県など4者 滋賀医科大に設置 
2010.06.19中日新聞  
  
  【滋賀県】県は地域医療再生計画に基づき、国立大学法人滋賀医科大(大津市)に寄付講座を設置し、東近江市と国立病院機構滋賀病院(同市五智町)が同病院内に建設を計画している中核病院内に活動拠点を置くことを決め十八日、東近江市役所で県、市と大学、病院の代表が出席し、寄付講座設置に関する協定書に調印した。 

 寄付講座は地域医療を担う医師の養成、地域医療支援などを目的に総合内科学講座、総合外科学講座を開設し、大学教員(医師)計十四人を配置する。 
同市内の三公立病院は深刻な医師不足に悩んでおり、医師確保に効果があると期待される。

 設置期間は二〇一〇~一四年の四年間。講座の費用四億四千八百万円(四年分)は県の地域医療再生交付金を充てる。五年目以降六年間は講座を継続し、費用は国立病院機構、市が負担する。 

 調印後、四者の代表はがっちり握手し、嘉田由紀子知事は「粘り強い協議でここに至りましたことを、ありがたく思います。 
五年、十年後に喜んでもらえる仕組みづくりを県も応援したい」とあいさつ。 
滋賀医科大の馬場忠雄学長は「寄付講座で若い医師を養成しながら、地域医療の一端を担うことができれば」と意気込みを語った。 

 国立病院機構滋賀病院の井上修平院長は「県、国、市と病院が同じ目的をもったシステムで、絶対に立派な病院にしたい」、西沢久夫市長は「寄付講座は滋賀病院の中に滋賀医科大の分校ができたと思っている。 

分校に医者を教える先生が来て、患者も診てくれ、当面の医師不足を安定した医療ができるまで増やす道筋ができた」と話し、地域医療の再生に連携して取り組むことを確認した。(前嶋英則) 



  
東近江総合医療センター(仮称)設立への出発( 独立行政法人国立病院機構滋賀病院HP2010.6.10) 
         
私が2008年7月1日に当院の病院長へ就任してまもなく2年が経とうとしています。 
この間も医師不足は解消されず、各疾患別医療提供体制の脆弱化と医療機能の低下した状況が続き、地域住民の皆様には二次救急医療を含め安心して生活できる医療が提供できず、また、医師会の先生方にもご心配とご迷惑をかけております。 
  
しかし、今回の東近江市病院等整備計画において、「東近江市地域医療体制検討会提言」及び「滋賀県地域医療再生計画」を踏まえ、東近江市及び東近江医療圏域で地域住民が安心して医療が受けることができるようになるために、 
限られた医療資源を集約化し市立2病院と当院の再編成を行い、 
当院が320床の中核病院(2013年開院)となる方向性が決定しました。 

これは滋賀医科大学が全面的に支援する東近江医療圏地域医療再生計画であり、全国に先駆けて滋賀県が独自に提唱する地域医療再生のモデル事業となっています。その具体的な内容は以下の6項目となります。 

国公立病院の再編、統合による機能集約 

救急医療体制整備(一次から二次まで) 

滋賀医科大学寄附講座による医師派遣体制整備 

総合臨床医養成の拠点づくり 

地域医師との連携による病院医師負担軽減 

東近江圏域医療福祉三方よしプロジェクト 
  
以上の特色ある事業により本年度から寄附講座の医師派遣が開始されることとなり、最終的には総合内科学講座から9名、総合外科学講座から5名の医師が派遣され総合臨床医の養成と医学生、研修医、レジデントの臨床教育も行われます。 
また現在、非常勤医師対応のその他の診療科も徐々に常勤体制となる予定です。 
さらに、これまで標榜していなかった周産期医療の設立と精神科の外来対応も求められています 
  
当院としては、中核病院の立ち上げまでに現在休棟している病棟を2011年に1個病棟、2012年にもう1個病棟を再開する計画です。 

そして2013年には新しく建築した新病棟を「東近江総合医療センター(仮称)」として開院する予定です。 
これらの計画のためには医師派遣だけではなく、一緒に頑張っていただける看護師さんも大量に必要としています。 
現在、大募集中ですので応募をお待ちしております。また、知人の紹介等にご協力宜しくお願いいたします。 
  
東近江総合医療センター(仮称)の設立によって「病院に関わる全ての人にとって魅力に溢れ、地域住民に安全・安心を提供し、地域住民から信頼される医療」が叶えられるように、我々も精一杯努力致しますので何卒宜しくお願い申し上げます。 

 2010年6月10日 独立行政法人国立病院機構滋賀病院               院長:井上修平