社保病院の受け皿、宙に 関連法案廃案 9月に運営法人解散

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)の存続期限後においても、引き続き社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人地域医療機能推進機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める必要がある。RFOが解散してしまうと国が施設を引き継ぎ 形式上 受託者である全社連(社会保険病院)は法的地位がなくなる・・・ 


社保病院の受け皿、宙に 関連法案廃案 9月に運営法人解散 
2010.06.17 朝日新聞  
  

 全国の社会保険病院や厚生年金病院を存続させるため、新たな独立行政法人を設置する法案が16日、国会の閉会に伴って廃案となった。現在病院を運営している独立行政法人は9月末に解散するため、病院の運営母体が無くなりかねない事態となっている。(石村裕輔)


 社会保険病院は全国に53カ所(1カ所は売却手続き中)、厚生年金病院は10カ所ある。地域医療を担うため、旧政府管掌健康保険(現・協会けんぽ)や公的年金の保険料で整備されてきた。国から病院の運営を移管されている「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)は、法律で今年9月に解散することが決まっている。 

 このため、政府はRFO解散後の受け皿となる新たな独法「地域医療機能推進機構」http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2009/10/dl/k1019-1e.pdfをつくり、RFOから運営を引き継ぐ法案を国会に提出。衆院は通過し、参院厚生労働委員会で審議中だったが、首相交代などのあおりで審議時間が取れず、廃案となった。 

 RFOは9月末で解散し、土地や建物などの財産は国に返すことが決まっている。9月末までに臨時国会を開き、新たな受け皿組織の設立を決めなければ、病院を運営する主体が無くなってしまう。先行きの不安から医師や看護師がやめるなどの混乱を引き起こす懸念もある。 

 このため長妻昭厚生労働相は、各病院長あてに「臨時国会に法案を再度提出して速やかな成立を図る。地域住民に安心してもらえるよう、また医療の現場に不安や混乱が生じないよう最大限の努力をする」とする文書を送った。 

 年金保険料などで各地に作られた福祉施設に対して、「保険料の無駄遣い」などの批判が出たため、自公政権は福祉施設とともに病院も売却する方針を決定。一昨年10月にRFOに運営が移管された。政権交代後、鳩山政権は地域医療の拠点として病院の公営を維持する方針に転換した。 


(機構の解散等) 
第二十条機構は、その成立の日から起算して五年を経過した日に解散する。 
2 機構の資産及び債務は、その解散の時において国が承継する。 
3 機構の平成二十二年四月一日に始まる事業年度は、通則法第三十六条第一項の規定にかかわらず、その 
解散の日の前日に終わるものとし、当該事業年度に係る機構の通則法第三十八条に規定する財務諸表、事 
業報告書及び決算報告書の作成については、厚生労働大臣が従前の例により行うものとする。 
4 機構の平成二十二年四月一日に始まる事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の 
実績については、厚生労働大臣が評価を受けるものとする。 
5 第一項の規定により機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 
6 前各項に定めるもののほか、機構の解散に関し必要な事項は、政令で定める。