3年前の記事ですが.....小泉政権の「官から民へ」の方針の中で、福祉医療機構は「民業圧迫」と位置づけられました。

(3年前の記事ですが.....小泉政権の「官から民へ」の方針の中で、福祉医療機構は「民業圧迫」と位置づけられました。) 
  
病院向け公的融資、削減へ 福祉医療機構が5年かけ2割 

平成19(2007)年2月12日 asahi.com 

 病院や福祉施設に公的な融資を行っている独立行政法人「福祉医療機構」は、現在約4000億円の年間融資額を2008年度から段階的に減らし、12年度までに2割削減する方針を固めた。機構は医療・福祉分野の融資では国内最大手だが、政府が掲げる「官から民へ」の路線に沿って業務を縮小する。今後、病院への融資は、救急医療など公共性の高い医療を担う病院に限られることになり、多くの病院の資金調達計画に影響が出る可能性がある。 

 機構は07年度中につくる中期計画(08~12年度)に2割削減の数値目標を盛り込む。 

 計画では、500床以上の大病院について08年度以降、救急医療や小児・産科、がん治療などの分野で、病院が、地域の医療ネットワークに組み込まれている場合などに融資を限定する。都道府県が策定する医療計画に基づいて判断し、一般の病棟建て替えや医療機器の購入には融資しない。 

 また、中小病院や福祉施設に対しても公共性が認められる融資を優先し、民間金融機関と共同で融資している場合は機構の融資比率を引き下げる。また、機構が行っていた開業医の後継者探しの支援事業を07年度末で廃止するなど、業務のスリム化も進める。 

 国内の医療・福祉分野への融資残高総額は約10兆円で、機構が約3分の1を占める。05年度は医療機関向けに1852億円、福祉施設向けに2174億円が融資された。 

 機構の融資は、政府の信用力で調達する財政投融資が原資になっている。民間金融機関には太刀打ちできない長期・低利の融資ができるため、「民業圧迫」との批判もくすぶっていた。 

 小泉前首相は「小さな政府」を掲げ、郵政民営化や政府系金融機関の統廃合を決めた。その流れで政府は05年末、福祉医療機構や日本学生支援機構などの独立行政法人の公的融資についても縮小の方針を決定。これを受け、福祉医療機構を所管する厚生労働省が昨年末、融資規模の縮小を柱とした機構の見直し案を打ち出していた。 
  
--記事以上-- 
  
【参考】 
・福祉医療機構の医療貸付に係る病院融資の基本方針(ガイドライン) 
 http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/iryokashitsuke/pdf/11_guide.pdf 
  
  
・平成18(2006)年11月27日 第37回政策評価・独立行政法人評価委員会議事録 
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/gijiroku-37.html 
  

第37回政策評価・独立行政法人評価委員会議事録 
(独立行政法人評価分科会との合同) 

日時:平成18年11月27日(月)10時00分から10時50分 

場所 総務省第1特別会議室 

出席者 
(委員) 
丹羽宇一郎委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫、新村保子の各委員、縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、稲継裕昭、井上光昭、梅里良正、河野正男、河村小百合、黒田壽二、黒田玲子、鈴木豊、田渕雪子、玉井克哉、山本清の各臨時委員 

(総務省) 
菅総務大臣、大野総務副大臣、河合総務大臣政務官 

(事務局) 
熊谷行政評価局長、橋口官房審議官、伊藤官房審議官、若生総務課長、新井評価監視官、清水評価監視官、桜井政策評価審議室長、岩田調査官、吉田調査官 

 議題 
<独立行政法人評価分科会> 
(1)役員の退職金に係る業績勘案率について 
<政策評価・独立行政法人評価委員会> 
(1)平成18年度に見直しの結論を得ることとされた独立行政法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について 
(2)平成17年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見(年度評価意見)について  


<政策評価・独立行政法人評価委員会> 
○ 丹羽委員長 
 ただいまより第37回の政策評価・独立行政法人評価委員会を開会いたします。 
 議論に入ります前に、本日御多忙の中、菅大臣、大野副大臣、河合大臣政務官に御出席をいただいております。大臣、副大臣、大臣政務官からごあいさつを賜りたいと存じます。 
 それでは、大臣からお願い申し上げます 
  ・ 
  ・ 
  ・ 

○ 新井評価監視官 
 それでは、まず勧告の方向性から御説明申し上げます。 
 勧告の方向性につきましては、11月13日の分科会で概要を御説明申し上げて御審議いただいたところでございますが、その際のペンディング事項等を中心といたしまして、各ワーキング・グループ所属の委員の先生方とも御相談し、また、各省とも議論を深めて、その結果、本日この委員会にお諮りするのが、お手元の資料2の中にございます「独立行政法人の事務・事業の改廃に関する勧告の方向性について」という、この冊子でございます。あわせまして、その上に数枚の簡略の資料として、報道資料を用意してございます。また、資料2-3と右肩に振ってございますが、行政減量・効率化有識者会議、こちらにおきましても指摘事項を取りまとめまして、11月21日に総理に報告されたということでございます。この内容につきましては、当委員会の議論ともほぼ同内容のものと承知しております。 
 これらも踏まえまして、また与党である自民党・公明党両党でも行革本部でのヒアリングを経て、本日の内容のものができ上がっているというところでございます。これにつきまして、本日の委員会、分科会合同会議での議を経ました後には、勧告の方向性として、丹羽委員長名で各主務大臣に通知することといたしたいと考えております。 
   ・ 
   ・ 
   ・ 
 それから2番目に融資等業務の見直しでございますが、こちらにつきましては対象法人の融資等業務、カテゴライズして59ほどのメニューと我々は考えてございますが、それらのすべてについて廃止・縮小・重点化・運営改善といった指摘を行うという形にしております。特に約半分につきましては、業務の廃止・縮小と、こういう形指摘を行っているところでございます。具体的には融資の大きなものが二つ目でございますが、福祉医療機構の福祉貸付、医療貸付、これにつきましては、500床以上の病院については特に政策上必要なものを除いて原則として融資をしないというような融資対象を限定したり、あるいは融資率を引き下げることによって新規融資額を大幅に縮減、厚生労働省ではフローで2割と試算しておりますが、縮減していくという指摘を盛り込んでございます。 
 それから、新エネルギー・産業技術総合開発機構、NEDOでございますが、これに関しては今回、融資等業務のみの見直しということでございましたが、その中で、省エネルギー関係の債務保証を廃止するということにしております。したがって、これに伴って用意されていた基金、これは30数億円ございますが、これを国庫返納するという内容となっております。 
 また、中小企業基盤整備機構につきましては、様々な根拠法に基づいて行っている債務保証や出資の事業について、時代に合わなくなったもの等を廃止するというものでございます。 
   ・ 
   ・ 
   ・ 

○ 丹羽委員長 
 ありがとうございました。 
 大体よろしいでしょうか。 
 それでは、御意見がないようですので、勧告の方向性と年度評価意見について、一括してお諮りをいたしたいと思います。「平成18年度に見直しの結論を得ることとされた独立行政法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」、及び「平成17年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」については、政策評価・独立行政法人評価委員会及び独立行政法人評価分科会として本案のとおり決定するということでよろしゅうございましょうか。 

(「異議なし」の声あり) 

○ 丹羽委員長 
 ありがとうございました。 
 本件につきましては、案のとおり委員会及び分科会の決定といたしまして、勧告の方向性については主務大臣あてに、また、年度評価意見については関係独立行政法人評価委員会の委員長あてに通知をいたすこととします。 
 なお、公表など事後の処理につきましては、富田分科会長と御相談の上、対応させていただくことで御異議はございませんでしょうか。 

(「異議なし」の声あり)