(独)福祉医療機構の 医療貸付の大幅縮小の巨悪は 小泉改革の先兵であった財政制度等審議会・財政投融資分科会(会長 本間 正明 国立大学法人大阪大学大学院経済学研究科教授)以下医療界の見識零・医療現場の実態無知・経済最優先の学者・メディア関係者であった。

(独)福祉医療機構の 医療貸付の大幅縮小の巨悪は 小泉改革の先兵であった財政制度等審議会・財政投融資分科会(会長 本間 正明 国立大学法人大阪大学大学院経済学研究科教授)以下医療界の見識零・医療現場の実態無知・経済最優先の学者・メディア関係者であった。「医療施設への資金供給は、民間でできるはず・・・」という流れを作ってしまった。
「民業補完の観点から、相対的に政策優先度の低下している個別貸付制度について見直しを行っていくべきである」 ともっともらしいが 結果的に 巧妙な 外資・リース業等への誘導策・・福祉医療機構潰しであった。 
民間金融機関は 相次ぐ診療報酬の大幅削減で 病院融資から手を引く10年間となってしまった。 

この分科会(16・12・10)報告後 急激に福祉医療機構の医療貸付が 毎年前年比20%も 融資実績は減額され続けてきた。 
15年度 4829億 
16年度 3840億 
17年度 3009億 
・・・・・・・ 
19年度 1018億 
20年度 542億 
21年度 860億 

民間金融機関は 投資効率が低いので 主導的役割を全く 果たせず 従って 福祉医療機構が分科会がいう「補完的役割」など果たせる訳がなかったのである。 
福祉医療機構の 中期経営計画は 愚かな小泉改革の元で作成されたものであり 新政権では近く完全に見直されるであろう。 


「財政投融資改革の総点検について」 
      財政制度等審議会財政投融資分科会 
            平成16年12月10日 
       
福祉医療機構 

(イ)政策的必要性、事業の見直し状況 
独立行政法人福祉医療機構(15 年10 月設立)は、福祉医療貸付事業において、民間による社会福祉施設・医療施設整備を推進し、また、年金担保貸付事業において年金受給者の生活費等の一時的な資金の貸付を行っている。 

民間による社会福祉施設、医療施設の整備や年金生活者の生活の安定は、福祉政策の観点から、政府が関与する一定の必要性の認められる政策分野と考えられる。 

また、必ずしも採算性の高くない福祉施設・医療施設を着実に整備していくには、長期・低利の資金の供給が求められるが、これは民間のみでは対応困難であり、財投を活用する妥当性を有すると考えられる。 
年金生活者においては、法律上は、年金を担保とすることは、年金受給権保護の観点から禁止されており、本資事業を通じて、唯一年金を担保として利用することが認められている。

特殊法人等整理合理化計画の指摘を踏まえ、民業補完、政策誘導の観点から優遇金利の適用について病床不足地域の施設整備に限定するとともに、年金担保貸付におけるコストに応じて金利を引き上げる等の措置を実施した。 

他方、「医療施設への資金供給について、民間でできないのか疑問であり、仮に、国の関与により行うとしても、民間金融機関からの貸付に対する利子補給や保証を付す方法もありうることから、福祉医療機構による場合と、利子補給による場合と、どちらが有効かを検証(仮に、利子補給の方がコストが安いのであれば、福祉医療機構が直接融資を行う付加価値を検証)することが必要」との意見があった。 

(ロ)財務の健全性 
福祉医療貸付事業は、民間準拠のバランスシートで負債を上回る資産を有し、財務の健全性に問題はない。なお、非効率な業務運営により国費(運営費交付金、利差等補給金)が増大することのないよう、不断のチェック 
が必要である。 

年金担保貸付事業は、民間準拠のバランスシートでは、債務超過となっているが、これは、資本金を有しない一方、将来の貸倒損失を予め引当金計上したことによるものであり、平成15 年10 月より貸倒リスクを見込んで金利を引き上げたことにより、収支が改善し、16 年度末には、債務超過は解消する見込みとされている。 

(ハ)今後の課題 
医療貸付においては、特殊法人等整理合理化計画の指摘を踏まえ、コストに応じた金利設定の導入や、民業補完の観点から、相対的に政策優先度の低下している個別貸付制度について見直しを行っていくべきである。 
年金担保貸付については、引き続き、収支の状況等をチェックし、必要に応じて、収支に見合った金利設定を行うことが必要である。 

財政制度等審議会財政投融資分科会委員名簿 
(平成16 年12 月10 日現在) 
会長・本間 正明 国立大学法人大阪大学大学院経済学研究科教授 
[委 員] 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授 
岡部 直明 (株)日本経済新聞社上席執行役員論説主幹 
竹内 佐和子 (株)アーバンデザイン21 代表取締役社長 
村田 泰夫 (株)朝日新聞社編集委員 
吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授 
[臨時委員] 今松 英悦 (株)毎日新聞社論説室論説委員 
木村 陽子 地方財政審議会委員 
佐藤 三千男 (株)読売新聞東京本社編集局次長 
富田 俊基 (株)野村総合研究所研究理事 
山香 芳隆 元日本放送協会報道局長 
若杉 敬明 東京経済大学経営学部教授 


http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaitoa/zaitoa161210a.pdf 

http://izai2.net/gyakusou.html