新市立病院住民訴訟 原告と市、真っ向対立・・・・

 

2010年5月14日 北海道新聞 

新市立病院住民訴訟 
原告と市、真っ向対立 小樽市幹部ら証人尋問 


 築港地区での新市立病院建設計画をめぐり、小樽市が基本設計委託業務の解約金を支払ったのは違法だとして、市内のフィナンシャルプランナー松浦光紀さん(64)が山田勝麿市長に2581万円の返還を求めた住民訴訟の第10回口頭弁論が12日、札幌地裁(橋詰均裁判長)で開かれ、市幹部らの証人尋問が行われた。設計業務の前提となる「設計のための起債が受けられたかどうか」について、原告側と市側の証言が真っ向から対立した。 
 尋問されたのは、総務省の元地方公営企業経営アドバイザーで、現在は行政刷新会議の「事業仕分け人」を務める長隆氏(東京)と市の吉川勝久・経営管理部長。 
 長氏は、築港地区での新病院の基本設計を開始した2006年12月の時点の市立病院の経営状態について「44億円の不良債務を抱え、経営悪化の度合い示す資金不足比率が53.5%だった」と指摘した上で、「当時の総務省の起債同意の基準は10%で、起債が認められる可能性はゼロだった」と言及。同比率が10%台だった宮城県の公立病院の起債が認められず、地震で壊れた病棟を修復できなかった事例を挙げるなどし、市の基本設計者手を批判した。
 一方、吉川部長は「国が示した処理基準は、経営健全化計画を策定し、実施状況を勘案するとの内容。実際、08年3月には医療機器更新のため、2億8230万円の起債が認められている」と反論。基本設計の着手については「道との事前協議で、起債で購入する土地に建てる新病院の概要が明らかにする必要があると指摘され、基本設計を進めた」と強調した。