上野原市立病院  建設基本計画 全面見直しが必要。



上野原市立病院  建設基本計画 全面見直しが必要。 上野原市江口市長は新築総事業費を民間病院並に大幅減額して 医師・看護師確保に当てる方針を表明。 
135床で土地代除いて42億!異常に高い建築費・医療機器について専門委員会は中間報告で厳しく対応する事になろう。 
例えば 135床で電子カルテ3億円!40%の個室率(大学病院10%)・医療機器10億円は半分以下でよい(委員)・民間病院403床一般病院50億の事例がある。 


看護師の確保へ奨学基金を創設 江口・上野原市長が構想 /山梨県 
2010.01.23 朝日新聞  
  
上野原市の江口英雄市長は22日、市立病院の看護師不足の解決策として、看護師を養成するための奨学基金の創設や、産婦人科、小児科の機能を備えたバースセンターを設置するなどの構想を明らかにした。 
2012年4月開院を目指す、市立病院の移転建設計画に関する同病院専門委員会議で述べた。 

 江口市長は、「産める、育てるまちづくりの実現が選挙の公約」と強調。構想では、3年以内くらいに助産師による院内助産院を設けて、バースセンターは5年以内をめどに立ち上げる。看護師と助産師養成の奨学金制度は、早ければ11年度から適用。一定期間、同病院に勤務することを条件に看護学生1人あたり月額20万円の支給を考えている。その原資となる基金創設の時期や予算の裏付けはこれから検討するという。 
これとは別に、08年10月から指定管理者として同病院を運営している地域医療振興協会との関係について、「現時点では、破棄することは考えていない。全面的に協力しながら進めていきたい」と語った。 



[深層追跡]上野原贈賄事件 あいまい委託業務 実態解明急ぐ=山梨(2010.01.23読売新聞)  
  
◆合同捜査本部(警視庁・山梨県警) 実態解明急ぐ 
上野原市発注の業務契約を巡り、産廃収集運搬会社「東京サービス」の社長ら2人が、江口英雄市長への贈賄(申し込み)容疑で逮捕された。 
市長は同社に委託していた業務の随意契約を見直し、契約額のカットを打診したが、交渉は難航。 
そのさなかに贈賄事件は起きた。 
だが、事件後も契約を結ばないまま、同社に業務を続けさせるというあいまいな状況に陥っている。 
市長は事件を理由に契約を打ち切る意向を示したが、市関係者の間では、「改革の行き詰まりを打開するのに、事件は渡りに船だった」との見方が広がっている。(前田遼太郎) 

 ■「改革進まない」 
江口市長は2009年2月の市長選で、経費削減を公約に掲げ、奈良明彦・前市長の市政運営に反対する市議らの支援を受けて初当選した。 
翌3月に市長に就任すると、随意契約の見直しによる経費削減や、赤字経営が続く第3セクターが運営するケーブルテレビ局「上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(UBC)」の経営形態の見直しに着手した。 

 しかし、議会(定数20)は、前市長に近い反市長派の市議が16人を占める。 
昨春の臨時市議会では、江口市長が提案した人事案件がすべて不同意にされた。 
UBCについても、第3セクターの業務を大手通信会社に代行してもらおうと打診したが、断られ、先行きは不透明なままだ。 
そんな現状に、親市長派市議からも「市長は人が良すぎて改革が全然進まない」との不満が漏れ始めていた。 
事件後、別の親市長派市議は、「今は少数与党なので、入札改革の議論も妨げられている状態。事件をきっかけに野党の勢力が弱まるだろう」と話す。 

 ■契約減額を提案 

 江口市長は「特に契約額が高い」として東京サービスとの随意契約に注目し、同社に09年度の契約額の減額を提案。昨年4月初旬、市と同社との間で交渉が始まった。 
東京サービス社長、小鷹正利容疑者(64)(上野原市新田)は交渉を有利に運ぼうと考え、同月15日、元大月市議で同社相談役、萩原剛容疑者(59)と共に、江口市長に現金100万円を渡そうとした疑いが持たれている。 
市長に現金を届ける実行役を担った萩原容疑者について、小鷹容疑者は「顔の広さを期待した」と供述している。 
ある大月市議は「萩原容疑者は7期市議を務めていたので、市内外の業者から大月市発注事業の受注について協力をお願いされていた」と明かす。 

 ■話し合い平行線 
江口市長は現金を渡された翌16日、現金を送り返し、警視庁に告発した。 
 東京サービス側は贈賄工作に失敗した後も市と交渉を続け、一度は契約額の11・05%カットで話がまとまりかけた。だが、同社は減額を認める代わりに「指名競争入札に参加させてほしい」と提案。市はこの条件を受け入れなかった。 
市は「契約は結んでいない。11・05%減で同意してくれたと思っている」としている。だが、同社には現在も、業務を続けさせており、市は11・05%カットした代金を法務局に供託して支払う形をとっている。 

 江口市長は、両容疑者が逮捕された翌日の1月15日、記者会見で「10年度から東京サービスとは契約を打ち切る可能性が高い」と話した。 
これに対し、小鷹容疑者の弁護士は「08年度通りの契約を市と結んだと解釈している。市が勝手に減額するのはおかしい」と主張。減額された分の代金支払いを求める訴訟を起こす可能性を示唆している。 
市と同社の言い分は食い違ったまま、あいまいな契約形態が続いている。 

 県警と警視庁の合同捜査本部は、市役所などから押収した資料を分析し、市と同社が結んでいた随意契約の実態解明を急いでいる。 

 ◆受注16業務 随契上限額超す 
東京サービスが2008年度に上野原市から随意契約で請け負った16業務の契約額は80万~5000万と、いずれも地方自治法施行令で定めた随意契約の上限額50万円を超えていた。 
同法などでは、自治体の事業発注は公平性の観点から、一般競争入札が原則で、緊急性や専門性を要する場合などに限り随意契約を結ぶことができ、業務委託で随意契約できるのは原則50万円までと定めている。 

 しかし、東京サービスが08年度に随意契約で市から請け負ったごみ処理施設運転管理業務や防犯パトロール、不法投棄撤去作業などの16事業はいずれも契約額が50万円を超えていた。 

 総務省行政課によると、低額の業務まで入札で業者を決めるのは効率が悪いため、事務の効率化と公平性のバランスをとったラインとして50万円が設定されているという。 

 50万円を超えても罰則はないが、同課は「公平性の観点から、50万円以上の業務は入札で業者を決めるべきだ」としている。 

 小俣幸三・市総務部長は「契約額が50万円以上の業務なのに、なぜ随意契約で同じ業者に委託し続けてきたのかはわからない」と説明する。ある市幹部は「東京サービスは委託された業務に必要な車両などを購入しているから、契約額は高くなる。減価償却費を考慮して、複数年間業務を任せているのだろう」と話している。