医療貸付事業の改善策を検討

メディファクス 5月12日 

医療貸付事業の改善策を検討  

 福祉医療機構の医療貸付事業について、厚生労働省の山井和則政務官は11日の参院総務委員会で「医療機関のニーズに応じた事業の改善について機構と引き続き協議していく」と述べ、融資条件の緩和など事業の改善策を検討していくとした。土田博和氏(民主)の質問に答えた。 
 政府の行政刷新会議の事業仕分けで、機構の医療貸付事業は効率化などに努めることとし、事業規模は現状維持とする結論が出た。 
 山井政務官は「事業仕分けで融資限度額の引き上げや、貸し付けの償還期間のさらなる延長などを検討すべきとの意見も頂いた」と述べ、これらを踏まえ事業の改善について機構と協議していくとした。 
 土田氏は、償還期間を現在の最高25年から45年に延長するか、永久債とすることを求めた。さらに、各医療機関が実施する事業の必要額に対する融資限度額の割合「融資率」を現在の80%(一般的な病院)から100%を目指すことなどを要望した。