医療崩壊を促進させ・経済成長・逆走政策(病院の機械設備購入資金の融資廃止等)を強引に押し進めた(小泉改革!)・・・



医療崩壊を促進させ・経済成長・逆走政策(病院の機械設備購入資金の融資廃止等)を強引に押し進めた(小泉改革!)・・・無批判に追随したA級戦犯は独立行政法人評価監視官である。 


「簡素で効率的な政府を実現するための 行政改革の推進に関する法律 平成18年」による画一的・教条的歳出の削減・融資業務の見直しが 病院を極端に疲弊させたと言える。独立行政法人評価委員会 丹羽宇一郎委員長の責任は大きいと言わざるを得ない。 
全病院の43.8%が耐震工事が実施できていないことに象徴されるように、小泉改革で(独)福祉医療機構の新規医療貸付融資額を大幅に縮減させた。 
  
医療危機の原因を促進させる事を承知の上、18年度20%医療貸付融資削減という 愚かな政策であった。 
小さな政府の旗印を掲げ 耳あたりの良い民業圧迫なる怪しげな用語を乱発し、結果的に極端に民間医療機関を焼け野原にした。 
投資不適格の医療機関を大量に生産することになり、民間金融機関も病院の顧客を失った。 
 小泉改革は競争原理で医療の質を低下させ、医療崩壊を促進させると言う大罪を犯したと断定出来る。

 
政策評価・独立行政法人評価委員会決定「勧告の方向性」(平成18年11月27日)及び「勧告の方向性を踏まえた厚生労働省の見直し案」(平成18年12月7日)を受け、総務省独立行政法人担当 の1評価監視官の暴走で理解不能の下記決定がなされた。 

(1)融資対象の重点化、500床以上の病院に対する融資率の引き下げ、病院の機械設備購入資金の廃止、及び 

(2)新規融資額の縮減による融資残高の縮小 

 1評価監視官の個人的・思い込みと権威主義・常軌を逸した政策決定(注) が今回の事業仕分けで全面否定されたことは当然である。 

(注) 平成18年11月27日の総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の議事録で明らかなように 大臣以下政務関係者が退席した後、担当の評価監視官が事務局案を一気に読み上げ、59の政策融資等業務を一律に縮小した提案を行い、委員による意見の交換もなく、また、医療関係者からの参考意見の聴取もなく、委員会決定に至った経緯が読み取れる。         



新政権の新成長戦略で示した医療介護健康関連産業を成長牽引産業へ導き100兆円の新たな需要を生み出すためには、医療介護の専門的金融機関である福祉医療機構が、融資を積極的に拡大して、病院の老朽化や耐震化への対応等、医療界にある潜在的設備投資ニーズを形にしていくことが求められている。 

そのためには、現行の中期計画を改定して、融資率を大きくすること、新規貸付枠を拡大すること、担保要件を医療崩壊を促進させた 「簡素で効率的な政府を実現するための 行政改革の推進に関する法律 平成18年」による画一的・教条的歳出の削減・融資業務の見直しが行われる事になる