野平市長と病院問題



野平市長と病院問題(光を目指してブログ2010年03月16日 引用) 

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銚子市立病院を公約に反して全面休止し、銚子市民の「病院存続」の願いを無視した岡野前市長のリコール成立から早一年が過ぎ去ろうとしているが、ここへ来てようやく銚子市立病院は常勤医師2名からなる新医療法人のもとで5月1日に再開の運びとなった。 

スタートは最低でも市の特別参与でもある笠井医師の内科外来から始めて、翌年3月末までには7名以上の常勤医師を確保し、5年後には10診療科、常勤医師30名、200床の完成形の病院を目指すという構想のもとでの再開となる模様だ。 

また、2月下旬には公設民営で再開することとなった市立病院の受け皿(指定管理者)となる「医療法人財団銚子市立病院再生機構」の設立がおこなわれ、笠井氏を含む医師2名がこの新医療法人の立ち上げに参加したという。 

さて、新医療法人を設立し公設民営での病院再開の運びとはなったもの、この新医療法人は資金の面では銚子市からの3200万円の出資金しかなく、スタッフも医師は2名にすぎない。 
このように資金面でも人材面でもきわめて乏しく、また実績もない“弱小な医療法人”に銚子市民の願いである市立病院の再建を託すことに筆者はきわめて心もとない思いを禁じえない。 

一昨年の市立病院の休止により旧医療スタッフは胡散霧消し、長期の医療空白も生じている。 
このような困難で不透明な条件下に常勤医師わずか1名の「病院」を船出させることを想定すればそのリスクはきわめて大きく、再開後に赤字が出た場合の負担は誰がおこなうのか疑問も尽きない。 

ここは銚子市が直接に病院経営に乗り出し、公設公営の病院としてその開設に伴うリスクをすべて引き受けることにすべきではないだろうか。 
いわんや、5年後に10診療科、常勤医師30名、200床という病院の完成形を目指すのであればなおさら、銚子市が直接に乗り出さなくてはその実現はきわめて困難だろう。 

聞くところによると、再開後の病院には老朽化した病院の外壁工事などに1億5800万円、および新法人への指定管理委託料2億円をそれぞれ5年間にわたって支出することが決まっているようだが、これだけのコストをかけるのであれば公設公営での病院再開が十分可能である。 
現状では公設民営での再開はコストの面でのメリットもなく、なぜ病院再開にあたってこの方式にこだわるのか充分納得のいく説明を聞きたい。