事業仕分け結果 国立病院機構



事業仕訳 結果 
  
国立病院機構 
(1) 診療事業 
労働者健康福祉機構 
(2) 労災病院の設置・運営 

評価者のコメント 

(1) 診療事業 
● 国庫負担額をゼロにすべきである。 
● 事務職員のラスパイレス指数97.3 は職員の学歴・経歴構成を考えると、国家公務員に比べて明らかに高いので、2 割程度削減すべきである。医療スタッフは非公務員化の達成により待遇改善してさらに良質の地域医療の担い手として存続することが求められる。 
● 理事長のガバナンスを強化して、厚労省から独立性を確保する。 
● ブロック事務所と本部経費(34 億円)を縮減(1/3 程度)する。本部経費のための各病院からの3%徴収を見直すべき。非公務員化の実現については、厚労省から出向している職員のガバナンスを強化し効率化する。随意契約、ファミリー企業との関係の徹底見直し。
● 非公務員化。本部経費の削減(ブロック事務所の廃止、本部経費の削減)。地域連携を進めるべき(病床利用率UP)。 
● 非公務員化のメリット・デメリットを明確にした上、具体的な移行スキームを明らかにすべき。また、地域の公的病院との統廃合など国立病院のあり方について検討すべき。 
● 本部、地域ブロックの経費の削減に努めるべき。その点において事業規模を縮減。 
● 非公務員化する際に、厚労省の出向者がそのまま継続することのない様な対応が必要。国立病院の地域医療の中での役割をさらに明確にしていただきたい。 
● 間接部門の合理化・効率化はまだ余地がある。医師、ナース等の待遇改善を計る必要がある。労災病院・地域の公立病院との経営統合も検討すべき。 
● 国立病院はどうあるべきか。地域の医師不足問題にどう関わるか考えて欲しい。 
● 本部とブロックの機能の合理化を図るべき(機能についての十分な説明はなかった)。また、本部等に厚労省の役人が必要(研修を兼ねて)というが、財務・人部門に受け入れると独立が阻害される。 
● 経費削減により医療体制の充実を図るべき。地域医療の中で役割分担強化すべき。 
● 非公務員化すべし。収益を確保しながら医療スタッフを拡充。政策コスト分析を活用して将来の経営・財務についての見通しを立てつつ経営を改善。特定の疾病に対する補助金だけとし、運営費交付金を縮減。 
● 非公務員化は単に形だけ行うのではなく、厚労省への人材の戻しと民間並の賃金での事務員採用を行うべき。これを徹底して初めて本格的なコスト削減ができる。 
● 病床利用率3 年連続70%切ったら病床削減。民間病院に払い下げる。 


(2) 労災病院の設置運営 

●労災病院だけが労災医療をやっているわけではない。労災病院の使命は現在はない。 
●実質は通常の病院である。さらにガバナンスがきわめて低いレベルにとどまっている。このことに徴すれば経営主体自体を民営化して、明確なガバナンスをすべき。じん肺等のケアについては目的ごとに補助を考えるべき。 
●地域医療体制の中で、再編して機能充実すべき。 
●法人のあり方に問題がある。労災の部分は非常に少ないので、一般病院として、政策医療の部分は一定の税金投入という枠組みをつくるべきではないか。情報開示も十分でなく、病床利用率も低い。法人の抜本的改革が必要。 
●健全な経営がなされていない。国立病院機構等との経営統合など、国としての総合的な医療体制を検討すべき。労災に特化する必然性もなくなっている。 
●労災医療も政策医療のひとつと考えれば、国立病院機構への統合・廃合。他の公的病院との統合も含め根本的な見直しが必要。 
●労災病院を特化する必要は低下していると考える。国立病院も含めて役割を再整理していく必要がある。 
●国立病院と統合する等、労災に特化せずに全国の病院ネットワークに組み込んだら良いのではないか。 
●廃止統合の効果が出ればさらに事業規模の縮減を進める。理事長のガバナンスの強化により国から独立を確保する。 
●労災病院はアスベスト疾患とメンタルヘルス、過労死等の拠点であることは認めるが、民間病院でも労災認定は容易に行える現状から存在意義を再構築する必要がある。労災に特化して経営改善が出来なければ、「労災」を冠にする意義は薄れる。 
これらを国民に対して正確に情報開示することが求められる。 
●労災疾病以外の一般患者が95%を占めている。労災病院内のネットワークでの経営改革にとどまらず地域医療全体の存続の観点から、他の公立・公的病院との連携・再編・ネットワーク化を図るべき。 
●債務超過の病院は民間委譲。 
●事業経費の削減。 
●地域連携の必要性。 
●労災病院間の整理統合。 
●労災ならではの高コストは改善が必要。 
●「労災」という特定の役割を中心的に捉え、ガバナンスを改革すべき。 


WGの評価結果 

(1)診療事業 
当該法人が実施し、事業規模は縮減。 
病院のガバナンスについては抜本的見直し。 
本部経費縮減、ブロック事務所は廃止を含 
めて検討。 
<対象事業> 
・ 事業の実施は各自治体/民間の判断に任せる 1名 
・ 当該法人が実施 
(事業規模 縮減 7名、現状維持 5名、 拡充 1名) 
<見直しを行う場合の内容> 
・ 不要資産の国庫返納 1名 
・ 自己収入の拡大 1名 
・ 特定法人との継続的な取引関係の見直し 1名 
・ ガバナンスの強化 7名 

(2)労災病院の設置・運営 
当該法人が実施し、事業規模は縮減 
病院のガバナンスについては抜本的見直し 
(病院共通) 
他の公的病院との再編等についても広く検討 
<対象事業> 
・ 廃止 1名 
・ 事業の実施は各自治体/民間の判断に任せる 2名 
・ 国が実施機関を競争的に決定(事業規模 現状維持 1名) 
・ 他の法人で実施(事業規模 縮減 2名、現状維持 2名 
・ 当該法人が実施(事業規模 縮減 4名、現状維持 2名) 
<見直しを行う場合の内容> 
・ 事業主体の一元化 2名 
・ 自己収入の拡大 2名 
・ ガバナンスの強化 7名 

とりまとめコメント 

国立病院機構の診療事業については、13人の評価者が、当該法人が実施すると判定しており、これをWG の結論とさせていただく。13人のうち7名が事業規模は縮減としているので、これを実施していただきたい。ガバナンスの評価を見直すべきという意見も7名あり、ガバナンスについてさまざまな議論があったのでそれも踏まえて改革を行っていただきたい。 
非公務員化についてもさまざまな議論があったが、特に、非公務員化の際に、厚労省の出向者がそのまま継続することのないような対応について是非検討していただきたい。 
さらに本部経費の削減、ブロック事務所の削減あるいは廃止も含め見直すべきという意見が出ているので検討をお願いする。 
労働者健康福祉機構の、労災病院の設置運営については、当該法人が実施すべきという意見が6名であり、これをWG としての結論とさせていただく。6名のうち4名が事業規模を縮減すべきということであり、あわせて結論とさせていただく。ガバナンスの強化について、さまざまな意見があり、7人が見直し。全体的に病院再編やコンソーシアムの議論がございましたのでそれも踏まえて改革をお示しいただきたい。 
ガバナンスが極めて低いという意見が多数あり、地域医療再編の中で機能強化を目指すべきという意見も出ていたので、それも踏まえていただきたい。