労災病院の設置・運営(事業仕訳)



労災病院の設置・運営  (事業仕訳) 

 評価結果 

当該法人が実施し、事業規模は縮減・病院のガバナンスについては抜本的見直し 

(仕訳人のコメント) 

●労災病院だけが労災医療をやっているわけではない。労災病院の使命は現在はない。 

●実質は通常の病院である。 
さらにガバナンスがきわめて低いレベルにとどまっている。 
このことに徴すれば経営主体自体を民営化して、明確なガバナンスをすべき。じん肺等のケアについては目的ごとに補助を考えるべき。 

●地域医療体制の中で、再編して機能充実すべき。 

●法人のあり方に問題がある。労災の部分は非常に少ないので、一般病院として、政策医療の部分は一定の税金投入という枠組みをつくるべきではないか。情報開示も十分でなく、病床利用率も低い。法人の抜本的改革が必要。 

●健全な経営がなされていない。国立病院機構等との経営統合など、国としての総合的な医療体制を検討すべき。 
労災に特化する必然性もなくなっている。 

●労災医療も政策医療のひとつと考えれば、国立病院機構への統合・廃合。 
他の公的病院との統合も含め根本的な見直しが必要。 

●労災病院を特化する必要は低下していると考える。国立病院も含めて役割を再整理していく必要がある。 

●国立病院と統合する等、労災に特化せずに全国の病院ネットワークに組み込んだら良いのではないか。 

●廃止統合の効果が出ればさらに事業規模の縮減を進める。理事長のガバナンスの強化により国から独立を確保する。 

●労災病院はアスベスト疾患とメンタルヘルス、過労死等の拠点であることは認めるが、民間病院でも労災認定は容易に行える現状から存在意義を再構築する必要がある。 
労災に特化して経営改善が出来なければ、「労災」を冠にする意義は薄れる。 
これらを国民に対して正確に情報開示することが求められる。 

●労災疾病以外の一般患者が95%を占めている。 
労災病院内のネットワークでの経営改革にとどまらず地域医療全体の存続の観点から、他の公立・公的病院との連携・再編・ネットワーク化を図るべき。 

●債務超過の病院は民間委譲。 

●事業経費の削減。 

●地域連携の必要性。 

●労災病院間の整理統合。 

●労災ならではの高コストは改善が必要。 

●「労災」という特定の役割を中心的に捉え、ガバナンスを改革すべき。 


(とりまとめコメント) 

労働者健康福祉機構の、労災病院の設置運営については、当該法人が実施すべきという意見が6名であり、これをWG としての結論とさせていただく。 
6名のうち4名が事業規模を縮減すべきということであり、あわせて結論とさせていただく。 
ガバナンスの強化について、さまざまな意見があり、7人が見直し。全体的に病院再編やコンソーシアムの議論がございましたのでそれも踏まえて改革をお示しいただきたい。 
ガバナンスが極めて低いという意見が多数あり、地域医療再編の中で機能強化を目指すべきという意見も出ていたので、それも踏まえていただきたい。