福祉医療機構 医療貸付事業(事業仕訳)



福祉医療機構 医療貸付事業 (事業仕訳) 

結論は、「当該法人が実施」、事業規模は「現状維持」とするが、融資ニーズが多くあるとの認識 

(取りまとめ役のコメント) 

医療貸付事業については、「他の法人で実施」が7名、うち「拡充」が6名、「現状維持」が1名である。 

「当該法人が実施」が7名で、うち「現状維持」が4名、「拡充」が2名、「縮減」が1名である。 

基本的に、このような貸付自体は必要であるが、やはり融資体制が十分出ないという問題意識があり、スピーディーさについてはまだ検討の余地がある。 

さらに、根本問題として、経営体制自体が診療報酬を含めて根本的なところから悪化していることから、福祉医療機構が貸し付けなければいけないという構図が生まれており、これは早急に改善しなければならないという問題意識がある。 

結論は、「当該法人が実施」、事業規模は「現状維持」とするが、ニーズが多くあるとの認識は付記しておく。 


評価者(仕訳人のコメントは長隆 :は他の仕訳人) 

:良質な医療サービスの底上げの支援については、利子補給などスキームの見直しも視野に入れるべき。 

:貸付事業は政策金融公庫に移管すべき。 

:政策金融公庫にまとめた方がよいと考える。人員については、一部転籍。 

:地方、民間あるいは政策金融公庫との連携を強め、金融業務から序々に撤退すべき。政策金融公庫の審査体制を別途充実。 

政策金融公庫への移管は、病院・診療所の倒産続出が確実である。資本の論理での融資であり統合はありえない。 

:助言審査を機構で行い、貸付は他機関で実施した方が適切と考える。 

:独法という法人形態で融資をすべきでない。 

:本事業は貸倒リスクが極めて小さいので、他機関でも十分に実施できる。利率の問題については、国が公庫に補てんする。 

:医療貸付の必要性は十分に理解できるものの、独法でやる必然性までは認められない。民間協調融資の拡大や経営の健全化という目標がある一方で、機構として新規融資の削減を目標とするなど、将来の方向性がわかりにくい。 

:助言機関としては効果が期待できるかもしれない。 

:採算がとれない赤字事業を独法が行い、経営が苦しい相手に資金を貸し付ける仕組みが適当なのか。補助金や利子補給を検討すべき。 

民間病院における施設整備資金等の調達方法は公立に比べて厳しく制限されており、市場原理だけでは考えられない。 
しかし、貸付実績が減少するなど事業全体の見直し、予算縮減と改善は不可避。審査に時間がかかりすぎるとの声もあり。 

:事業の重要性やスピードが求められていることを考えると、他の法人で行った方が効率的ではないか。 

:必要な事業だが、一層のスピーディーさと充実した貸付を求める。ただ根本問題として診療報酬の改革が必要。 

:現状では、当制度が医療サービスの実質的なセーフティーネットになっている。しかしながら赤字病院が60%を超える状況で融資を行っても基本的な問題の解決にならない。医療保険制度の抜本的な見直しを行うまでの暫定措置として存続。 

:医療過疎地に診療所を建設することは、国策としてやるべき貸付事業であるから、補助金も同時に入れて、地域での収益性が向上するような仕組みを再構築すべきである。なお、診療所建設は、政策金融公庫でも対応可能なので完全に切り分けるのか、共同事業化するのかの政 
策判断も必要である。 

民間医療機関の特殊性(収入は診療報酬のみ)から、継続する。 

そもそも病院の唯一の収入である診療報酬が不十分であることが原因で日本全国の病院が困窮している。 
これは厚生労働省の失政に他ならない。この失政を自ら補完する事業を一医療人として看過できない。 
診療報酬を適切に加算することで解決する。 

診療報酬の見直しや株式会社立、混合診療とセットで議論することが必要。その上で利子補給や保証に支援するとともに政策金融を一本化していくべき。現状では当該法人を最大限活用できるよう工夫する。 

高額医療機器と付帯費用も含めて100%融資すべきである。経済成長の柱。先進医療(がん)には10年低利融資する。医療貸付について建物の耐用年数を45年とする。将来は保証期間に衣替えすることを検討すべきである。 

医療を国家戦略で成長産業と位置付けるなら、民間病院等の資本コストをいかに調達するかが大事。