「事業仕分け」Ustreamなどネット企業5社が生中継



「事業仕分け」Ustreamなどネット企業5社が生中継 
 (情報提供:@niftyビジネス)2010/04/22 
  

政府系機関の事業予算を公開の場で議論する「事業仕分け」第2弾について、民間のライブ動画配信サービス5社が生中継することが決まった。 

Ustreamのような米国発のサービスや、ファイル共有ソフトにも使われるP2P技術を応用したサービスなど、多様な顔ぶれが参加する。 

  民間企業による生中継は、内閣府の行政刷新会議が決めた方針。 
2009年11月に行った第1弾の事業仕分けでは、内閣府のWebサイトが生中継したが、今回は 

「ニコニコ生放送」 

「Ustream」 

「Stickam」「ShareCast」 

「DMM.com」 

の5サービスが配信する。生中継の日程は4月23日と26―28日。 

  行政刷新会議は4月8―13日に参加企業を募集。2―3万人の同時視聴に耐えられる設備を持つこと、複数の会場で同時中継した実績があること、自前の撮影機材やスタッフを手配できること、といった応募条件をもとに5社を選んだ。 

  5社のうち真っ先に応募したのは国産のライブ動画配信サービス「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴ。 

これにStickam、Ustreamと米国発のサービスが続いた。 
ただしStickamは日本のネット企業E-TimesTechnologiesが国内サービスを手がけ、 

UstreamにはソフトバンクグループのTVバンクが協力しており、これらの国内企業が各種の手配を行う。 

  ShareCastは、ビットメディアが運営するP2P技術を応用したライブ動画配信サービス。 
専用ソフトを使わなくてもWebブラウザから視聴できるのが特徴となっている。 
デジタルメディアマートが運営するDMM.comはエンターテインメントコンテンツの販売が中心だが、すでに特設ページを設け、積極的に会員への告知を行っている。 

  各社は会場へスタッフを派遣し、仕分け作業に加え開会式、閉会式、記者会見も生中継する。 
コメント機能のあるサービスではひぼう・中傷についても対応することが求められる。 
一方で行政刷新会議のWebサイトからサービスへのリンクが張られるなど、ブランディング面でのメリットも得られる。