地域医療貢献加算 1人医師診療所に配慮 中心は「準夜帯」――診療報酬改定で疑義解釈 「明細書加算」は「望まぬ患者」にも算定可



地域医療貢献加算 1人医師診療所に配慮 中心は「準夜帯」――診療報酬改定で疑義解釈 「明細書加算」は「望まぬ患者」にも算定可 
2010.04.12 The Doctor  

 4月1日から、医療再建に向けた新たな診療報酬がスタートした。 
患者からの夜間・休日の問い合わせなどに対応する「地域医療貢献加算」については、「他の職員の協力も得ながら、原則、標榜時間外でも連絡が取れる体制を確保すること」とし、1人医師診療所での24時間365日対応は厳しいとの批判に配慮した形となった。 
  
厚労省が3月29日に示したQ&Aでは、地域医療貢献加算で、電話対応が求められる時間について、「コアとなる時間は夜間の数時間(いわゆる準夜帯)になる」と明記。 
さらに、医師が看護職員などと協力して、標榜時間外でも連絡が取れれば、加算の算定を認めるとした。 
事前に患者などに伝えていれば、2~3の医療機関が連携して対応する場合などでも加算の算定を認める方針も示した。 
  

また、深夜・休日などの不在時に、留守番電話などで応答した場合は、「日中や準夜帯においては、速やかに患者にコールバックすること」と要請した。 
  
明細書の無料発行については、レセプト電子請求義務化の医療機関のみが行わなければならないとされた。 
現時点で対象とならない医科診療所は、レセプトの電子請求が義務化される7月1日にあわせて、明細書の無料発行も原則として義務付けられる。 
  
診療所の再診料に対し、1点の加算を認める「明細書発行体制等加算」については、患者が明細書発行を希望しない場合でも算定を許可する。 
さらに、個別の点数がわかるよう、必要な情報を盛り込んだレセプトを患者に交付する場合でも、加算を算定できる。 


 また、「医療安全対策加算1」を算定する医療機関が、更なる感染防止対策に取り組むケースを評価する「感染防止対策加算」。 
感染症の専門知識を持つ多職種からなる感染対策チームが、耐性菌発生を予防する観点から、カルバペネム、バンコマイシンなどの広域抗生剤の使用を管理していれば、算定することができる。 
このチームの構成員である看護師は、 
(1)日本看護協会認定看護師教育課程「感染管理」 

(2)日本看護協会の認定する看護系大学院の「感染症看護」の専門看護師教育課程―のいずれかの研修を修了しなければならないと規定した。 
  
後発医薬品調剤体制加算などは、算定要件を処方せんベースから数量ベースに変更し、より使用促進を図る体制に改めた。 
ただ経腸成分栄養剤、特殊ミルク製剤は、一回の使用量と薬価基準上の規格単位との差が大きく、後発品が存在しないこともあると懸念されたため、該当製品は後発品使用割合の計算から除外された。 

 計算から除外される製品名は以下のとおり。▽経腸成分栄養剤(エレンタール、エレンタールP、エンシュア・リキッド、エンシュア・H、ツインライン、ハーモニック-M、ハーモニック-F及びラコール)、▽特殊ミルク製剤(雪印新フェニルアラニン除去ミルク及び雪印新ロイシン・イソロイシン・バリン除去ミルク)。