山形県   公立高畠病院 改革プラン進捗状況・改善目標達成状況は総務省改革ガイドラインに適合し模範的である。130床で常勤医8名で素晴らしい健闘をしている。賞賛したい!




山形県   公立高畠病院 改革プラン進捗状況・改善目標達成状況は総務省改革ガイドラインに適合し模範的である。130床で常勤医8名で素晴らしい健闘をしている。賞賛したい! 
全適については、病院事業管理者に民間企業経営で斬新な発想をされる「たいようパン」の大浦利延会長を2009年4月に任命するなど 大胆な人事に踏み切った。 
公立高畠病院 院長 八巻通安氏のリーダーシップと144名の職員の一致結束による改善努力が住民の高い支持を得ている結果である。 

しかし 無理は続かない。さらに医師・看護師に魅力ある経営体質にするためには 22年度末の実績によっては 独立行政法人化も視野に入れる事になろう 
全適の「効果」は少ないとの見方が多いからである。ガイドラインも「全適でも経営の自由度は高まるが、独法化に比べると範囲が狭い。効果が表れない場合はさらなる見直しが適当」としている。 
医師不足、患者減、病床利用率低下、経営悪化という悪循環を断ち切るためには 町長 町議会の決断が求められる 

http://www.town.takahata.yamagata.jp/Hot_News/hospital/tassei_0904-06.pdf 
http://www.town.takahata.yamagata.jp/Hot_News/hospital/shueki_0904-07.pdf 
http://www.town.takahata.yamagata.jp/Hot_News/hospital/plan.pdf 
http://www.town.takahata.yamagata.jp/Hot_News/hospital/besshi1_2.pdf 


(参考報道記事) 
2009.04.23山形新聞 
  
地方公共団体の財政の健全化に関する法律(略称・健全化法)に基づく報告と公表が二〇〇八年度決算から義務付けられ、今秋から実施される。 
県や県内市町村は新たな四つの財政指標(健全化判断比率)に沿って算定して議会に報告し、内容を住民に公表することになる。 
今回、県は〇七年度県内市町村財政状況をまとめ、四指標に照らした結果も示した。 
それによると、実質公債費比率で新庄市がイエローカードに相当する早期健全化基準以上に、参考に公表された公営企業会計では公立高畠病院の資金不足比率が経営健全化基準以上にそれぞれ該当した。 
いよいよ新指標による財政健全化は本番を迎え、自治体は従来以上に効率的な財政運営が求められる。 

 健全化法は、多額の赤字を抱える自治体が増え、中には北海道・夕張市のように破たんして財政再建団体に指定される例も出たことを受けて〇七年六月に施行された。隠れ借金などをなくし財政の透明度を高める必要があると、四つの財政指標を設定。これに沿って決算内容の公表を義務付けた。 

 四指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担率。 
一般会計だけでなく、全会計に占める負債の割合や、公営企業、出資法人などを含めて将来、負担すべき負債の割合なども分かるようにする。 
それぞれに基準を設け、この基準を超すと自治体は早期健全化団体の指定を受け、健全化計画の策定と外部監査を義務付けられる。 
さらに悪化すると財政再生団体の指定を受け、実質、国の管理下に置かれる。 
県のまとめた〇七年度決算による試算では、新庄市の実質公債費比率が27・3%と、早期健全化基準の25%を超え、唯一の該当例になった。 
参考に公表した公営企業会計では、公立高畠病院事業特別会計の資金不足比率が31・4%で、経営健全化基準(25%)を上回った。 

 県は、その後、新庄市の財政事情もやや好転し、公立高畠病院についても企業経営者が病院事業管理者に就任するなど抜本的出直しを図っていることから健全化法に基づく〇八年度決算に関しては全市町村がクリアできるのではとみている。 
ただし〇九年度予算をみると、各市町村は景気の急激な落ち込みから税収を減額計上する一方で、起債の増発、基金の取り崩しも目立つなど苦心の編成だった。 
しかも国の追加経済対策として自治体への臨時交付金と同時に公共事業の増加も想定されている。 
財政事情の厳しい自治体に配慮して交付金も出すようだが、公共事業の場合、裏負担を伴い、自治体の持ち出しも考えられる。 

 国は追加経済対策によって一段と財政悪化が懸念されることから、健全化の目標基準としてきた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に代わる新目標の検討を始めた。 
こうした動きが今後、自治体にも波及し、一層の景気・雇用対策を求めてくることも予想される。
自治体は財政事情の深刻化に備え、徹底して無駄を省き、効率的な予算執行を心掛ける必要がある。 
健全化法の適用に合わせて、財政規律をさらに強化し、行財政改革を推進しなければならない。
それが結果的には住民サービスにつながる。