愛媛県は面子だけで強引にPFI強行!




愛媛県は 面子だけで 強引にPFIhttp://www.ehime-hp.co.jp/company/aboutus.html強行!民間資金活用による社会資本整備(PFI)手法であるという一方 病院・医療機器整備費321億円の9割を金利の安い起債で調達すると明らかに矛盾の主張をしている。通常起債の権限は 愛媛県にあるから 10%は 民間に儲けさせるためである。30年間の金利差を公開すべきである。お手盛り起債で県民に真実を秘匿している。 
愛媛県公営企業管理局新中央病院整備室と愛媛ホスピタルパートナーズ(HP)」は「企業秘密を除き、可能な限り透明化する」等と約束 しているが90%税金なので 例外なく情報公開しなければならない。営利企業だからと言っても 県民にいささかでも秘密にすることは許されない。後ろめたい事があるからではないか。企業秘密は儲け手法の事ではないか。 
高知PFI委託業務1349件中、26・5%が要求水準を満たしていなかったことに学んでいない。公立病院改革ガイドラインで「PFI方式は契約期間が極めて長期に及ぶことが一般的であり、同方式の採用を検討する場合には、契約期間中の事業環境の変化に対応したリスクの発生に備え、あらかじめ公・民間で適切なリスク負担のルールを定める等、相当程度慎重な準備と調整を重ねることが求められる。」としており 失敗した 高知PFIと比較してどこが違うのか詳細に公開しなければ 高知に続くことは確実である。  




[解く追う]愛媛県立中央病院PFIの行方 経費節減と情報公開 鍵 「契約 定期的見直しを」 
2010.07.11愛媛新聞  
  
愛媛県は5月末、民間資金活用による社会資本整備(PFI)手法を導入した県立中央病院(松山市春日町)本館建て替え工事に着手した。 
2013年6月オープンに向け、整備運営を委ねる特別目的会社(SPC)の「愛媛ホスピタルパートナーズ(HP)」とともに医薬品や診療材料の調達、医療事務や清掃といった個別業務をどう実施するかなど運営面の検討を進めている。 
総事業費1912億円とPFI事業では全国屈指の規模だが、他県では病院PFIが行き詰まるケースも出ている。轍(てつ)を踏む恐れはないのか。 

 従来型の公共施設整備や業務委託は官が仕様を細かく決め、民間に発注する。これに対し、PFIは求める業務内容を示し、最良の提案をした事業者に長期契約で一括発注。 
官は業務が要求水準を満たしているか監視し、質を保つ仕組み。 

 計画では、新本館(地上12階、地下2階)に救命救急、周産期両センターを集約。 
24診療科、823床とする。 
診療業務は県が担うが、他の業務は県と包括契約した愛媛HPが専門企業とともに実施する。直営よりコストが5・7%安く、効率化でサービスも向上するという触れ込みだ。 

 05年2月に開院した高知県・高知市病院企業団立高知医療センターは、全国でもいち早くPFIに取り組んだ。施設整備や維持管理、医療関連・一般サービス業務について、SPCと総額2132億円の30年契約を締結。直営より200億円安くなり、業務の質も向上する―はずだった。 

▼直営に転換 

 しかし、施設整備でコスト削減効果が出た半面、運営では問題が続発した。医業収益に占める材料費(薬剤費と診療材料費)の割合を23・4%に抑える予定が、05~08年度は平均30%超と大幅超過。 
診療報酬請求漏れもあった。開院後4年たっても委託業務1349件中、26・5%が要求水準を満たしていなかった。 

 材料費や経費がかさんで病院が想定以上の赤字に陥っているのに、SPCは業務の達成状況を問わずマネジメント料が保証される契約だったため、毎年黒字。 
PFIの効果は見られず、直営化で黒字転換する見通しも立ったため、開院からわずか4年で契約を解除。 
4月に直営で再出発した。 

 愛媛県公営企業管理局新中央病院整備室にとっても、総額契約による経費固定化は懸念材料。「SPCも経費節減で健全経営に努力する仕組みづくりを協議していく」という。 

 高知ではSPCと2次委託先の契約の不透明さも問題になった。 
巨額の税金を投じるだけに情報公開は欠かせない。 
高知自治体問題研究所の岡田和人研究員(52)は「民間が公共部門に入るなら、情報公開と住民参加という公共の論理を受け入れるべきだ」と指摘。 
同室と愛媛HPは「企業秘密を除き、可能な限り透明化する」と約束する。 

▼官民の協力 

 高知医療センターの堀見忠司病院長(64)は、PFIの成否は契約と官民パートナーシップが鍵と分析。「最初から先を見通し、完全な契約を結ぶのは無理。 
定期的に契約を見直し、変化に柔軟対応する仕組みが必要」と助言する。 

 県新中央病院整備室はリスクを想定して責任分担を決めており、SPCと県の二重チェックで問題は迅速に改善すると説明。 
後発ゆえ、身の丈に合う枠組みを構築できたとする。 
施設・医療機器整備費321億円の9割を金利の安い起債で調達するなどの工夫も随所に講じた。 
愛媛HPの小山繁社長(59)も、PFIに精通する社員や医療事務経験者の存在、現場研修など万全と強調する。 

 だが、不採算医療や地域で不足する医療を担う公立病院で、PFIに参画した民間事業者の利益を確保しつつ、経費を削減し、サービス向上や地域経済への貢献、透明性確保を図るのは容易ではないとみられる。 
SPCという従来にない組織を介することで、機動的な業務運営が阻害される恐れもある。想定通りの事業効果がもたらされるのか、PFIの行方を注視する必要がある。(山本良)