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東近江総合医療センター 基本協定書案を報告 市議会特別委 整備費は約57億円 
2010.12.10 中日新聞  
  

 【滋賀県】国立病院機構滋賀病院(東近江市五智町)内に二〇一三年四月の開設を目指している中核病院「東近江総合医療センター(仮称)」の整備、運営にかかる基本協定書案が同市議会地域医療特別委員会で報告された。 

整備費は約五十七億円で国立病院機構と市が負担する。市の負担は八分の三(上限二十億円)。両者は来年一月にも基本協定を結びたい考え。 

 同センターは、医師不足が深刻な市内三公立病院の集約化、再編策として具体化。 

市内の二市立病院を縮小し後方支援施設とし、滋賀病院を二百二十床から三百二十床に増床し、急性期医療に対応した中核病院にする。 

 基本協定書案は、七階建て新病棟建設、医療機器購入、駐車場整備など総事業費約五十七億円で、八分の三は市の負担 

▽管理運営は国立病院機構 

▽市の施設部分は滋賀病院が指定管理者とし管理。管理料は無料 

▽病院運営は国立病院機構が全責任を負う▽中核病院、市などで構成する運営委員会の立ち上げ-など。 

 病院再編にあたり、連携する滋賀医科大も、病院内に総合内科学講座と総合外科学講座の寄付講座を来年度から滋賀病院内で開講する方針で、医師確保を支援する。(前嶋英則)