日本医師会雑誌 7月号  平成22年度診療報酬改定『Q&A』(その2)




日本医師会雑誌 7月号  平成22年度診療報酬改定『Q&A』(その2) 
(2010年5月31日) 
※本件についてはすべて厚生労働省当局に確認済みのものである 

明細書発行 
【発行義務】 
Q.平成21年11月25日に発出された改正省令(平成21年厚生労働省令第151号)により、診療所のレセプト電子請求が義務付けられるのは平成22年7月診療分の請求(8月請求)からとなるが、明細書発行の義務化や院内掲示も平成22年7月1日からと解釈してよいか? 
A.明細書の発行義務は、実際にレセプト電子請求を行うこととなる8月請求に合わせて、平成22年8月1日からであるが、明細書発行の義務化がかかっていない医療機関においては、平成22年4月1日以降は、明細書発行の有無、発行する際の手続き、費用徴収する場合の費用等について院内掲示が必要である。 
なお、厚生労働省疑義解釈資料(その1)(平成22年3月29日)の問159も上記の趣旨を踏まえて訂正される予定である。 
Q.日医Q&A(その1)で「全額公費負担の場合等、患者一部負担が発生しない場合には明細書を交付しなくても差し支えない」とある。ある県では月2回までは500円の患者負担を徴収する地方単独公費助成が行われているが、この場合、500円を徴収する日は明細書を発行しなければならないが、月3回目以降の患者負担を徴収しない日には、明細書を交付しなくてもよいか? 
A.500円を徴収する日は明細書を発行しなければならない。月3回目以降の患者負担を徴収しない日には、明細書を交付する義務はないが、発行することが望ましい。 

Q.明細書を交付すれば、領収証は合計金額や一部負担金額のみ印字されたレシート(医療費の内容が不明なもの)でもよいか? 
A.領収証は、個別の費用ごと(各部単位)に区分した記載が必要であるが、これらの内容が記載されている明細書が発行されたのであれば、領収証が発行されたものとして取り扱われるため、改めて領収証を発行する必要はない。 
発行する明細書に個別の費用ごと(各部単位)に区分した記載がないのであれば、別途領収証の発行が必要であり、この場合、単に一部負担金の額が記載されたレシートでは認められない。 
Q.年末調整などに使用するため、患者から領収証や明細書をまとめて発行してほしいと要請がある場合、どのように対応すればよいか? 
A.療養担当規則では、一部負担金等の支払いを受けるときに領収証および明細書を発行することとされており、支払いの都度の交付が義務付けられているが、患者から「支払いの都度の交付が不要」との申し出があれば、患者の要請によりまとめての発行を行うことは差し支えない。 
なお、このような方向に患者を誘導するようなことがあってはならない。 
Q.明細書の再発行を求められた場合は、これに応じる義務はあるか?また、再発行の際は実費徴収が可能か? 
A.療養担当規則で「一部負担金等の支払いを受けたとき」と規定されており、再発行については触れられていないので、明細書についても、領収証同様に、法令上は再発行する義務はなく、再発行するのであれば実費徴収が可能である。 

Q.明細書は領収証を交付する際に発行することとされているが、患者が領収証を月ごとまたは半年もしくは1年の単位でまとめて発行するよう求めた場合、明細書についても同様に月ごとまたは半年もしくは1年単位にまとめて発行してよいか?それとも、支払いの都度、明細書の作成・交付が必要か? 
A.月ごとまたは半年もしくは1年の単位でまとめた領収証を発行する際に、まとめた明細書を発行すればよい。 

Q.すでにオンライン請求を実施している医療機関だが、入院外の明細書は発行可能であるものの、入院については発行機能がない場合はどのような取り扱いとなるのか? 
A.入院患者の場合については「正当な理由」に該当する旨を院内掲示・届出して、入院患者については求めに応じての発行や有料での発行でも差し支えないが、入院外については全患者に対して無償での交付が必要である。 

【確認試験】 
Q.診療所のレセプト電子請求が義務付けられるのは平成22年7月診療分の請求(8月請求)からとなるが、7月診療分を請求する際に、確認試験を行うことは可能か? 
A.レセプト電子請求は、平成22年7月診療分の請求(8月請求)から移行している必要があるので、確認試験を行う予定のある診療所については、6月診療分の請求(7月請求)までに確認試験を終了し、7月診療分の請求(8月請求)においては、完全にレセプト電子請求に移行している必要がある。