「新成長戦略」に対する日本医師会の見解(6/23)《日本医師会》


「新成長戦略」に対する日本医師会の見解(6/23)《日本医師会》
 
 

資料公表日 2010-06-23(水)  発信元 日本医師会 

 日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「新成長戦略」に対する見解を示した。6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するとしている。

 これに対して日医は、「新成長戦略には国民皆保険に影響を与えかねない問題、医療現場の混乱を招きかねない問題もある」と批判している。

 具体的には、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等について、新成長戦略では、先進医療の評価・確認手続きを簡素化するとあるが、「簡素化の意味するところが、事後チェックであるならば問題である」と指摘。その上で、「保険収載までの期間は、評価療養を有効活用する」ことを提案している(p2~p3参照)。

 また、国際医療交流(外国人患者の受入れ)については、「営利の追求を優先して、地域医療を妨げるおそれもある」と危惧し、「日本の医療再生を最優先とし、海外の医療需要には慎重に対応していくこと」を要望している(p4~p5参照)。

 その他、(1)2013年度までにOECD平均並み実働医師数の確保(p5参照)(2)2020年までに平均在院日数(19日)の縮減(p6参照)(3)2013年度までに「どこでもMY病院」の実現(p6~p7参照)(4)「国際戦略総合特区(仮称)」「地域活性化総合特区(仮称)」(p7参照)―の4項目についても再検討を要望している。
詳しくは → 新成長戦略