公立病院  資金不足比率が経営健全化基準以上である、病院事業は53会計(平成19年度決算に基づく) 資金不足額のある会計数の48.2%と最大!



公立病院  資金不足比率が経営健全化基準以上である、病院事業は53会計(平成19年度決算に基づく) 資金不足額のある会計数の48.2%と最大! 


 資金不足額がある(資金不足比率が0%超である)公営企業会計数をみると、都道府県6会計、政令指定都市13会計、市区156会計、町村69会計、一部事務組合等12会計であり、合計256会計となっている。 

 このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、都道府県は該当がなく、政令指定都市6会計(資金不足額がある会計数の46.2%)、市区の101会計(同64.7%)、町村43会計(同62.3%)、一部事務組合等6会計(同50.0%)であり、合計156会計(同60.9%)となっている。 


資金不足額がある公営企業会計数をみると、病院事業が110会計と最も多く、以下、宅地造成事業(36会計)、交通事業(27会計)、観光施設事業(25会計)、下水道事業(23会計)の順となっている。 

 このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、病院事業が53会計(資金不足額のある会計数の48.2%)と最も多く、以下、宅地造成事業27会計(同75.0%)、観光施設事業22会計(同88.0%)、交通事業17会計(同63.0%)、下水道事業13会計(同56.5%)の順となっている。 

イ 公営企業会計の資金不足額 
 公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものがあり、都道府県50億円、政令指定都市940億円、市区1,451億円、町村142億円、一部事務組合等163億円であり、合計2,745億円となっている。 
 
資金不足額の状況(団体種類別合計額) 


 このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市831億円(資金不足額がある会計の88.4%)、市区1,210億円(同83.4%)、町村125億円(同88.6%)、一部事務組合等144億円(同88.7億円)で、合計2,311億円(同84.2%)となっている。 

 また、資金不足額の状況を事業別にみたものがあり、病院事業が1,177億円と最も多く、以下、交通事業(723億円)、宅地造成事業(370億円)、下水道事業(169億円)、市場事業(167億円)の順となっている。 

 このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、病院事業が844億円(資金不足額がある会計の71.7%)と最も多く、以下、交通事業695億円(同96.1%)、宅地造成事業311億円(同84.0%)、市場事業167億円(同100.0%)、下水道事業158億円(同93.2%)の順となっている。 


健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体名  http://www.soumu.go.jp/main_content/000039860.xls 

http://www.soumu.go.jp/main_content/000039858.pdf