経産省が部会新設 5月にビジョン 新成長戦略の具体策づくり



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経産相が部会新設 5月にビジョン 新成長戦略の具体策づくり  
2010年2月24日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 

 菅直人副総理兼財務相は23日の閣僚懇談会で、6月に策定する新成長戦略の具体策について、プロジェクト案を国家戦略室に提出するように各閣僚に指示した。これに沿う形で直嶋正行経済産業相は同日、新成長戦略の具体策作りへ向けて、直属の検討部会を産業構造審議会(経産相の諮問機関)に新設すると発表した。25日に初会合を開き、2020年までの「産業構造ビジョン」を5月までに取りまとめる。 

 新たに設置する「産業競争力部会」は、東京大大学院の伊藤元重教授が部会長を務め、東京電力の勝俣恒久会長や、トヨタ自動車の渡辺捷昭副会長、日本総合研究所の寺島実郎会長、日本労働組合総連合会の逢見直人副事務局長などが参加する。 

 部会では、産業の空洞化に対する国内雇用の維持や、新興国市場の取り込みに向けた官民協力のほか、新成長戦略が重点分野に掲げる医療・介護や子育て関連のビジネス育成、新技術による環境対策と経済成長の両立、地域の実情にあった産業発展モデルなどを主要テーマとして議論する。経産省では「(課題を)並べるだけでは意味がない」としており、主要テーマに対する具体的な課題解決策に加え、数値目標も盛り込む意向だ。 

 各省のプロジェクト案を取りまとめる仙谷由人国家戦略担当相は同日の会見で「予算審議も収れんされる方向性がみえてきたので、ドライブをかけて取りまとめに入りたい」と述べ、新成長戦略の具体化作業を加速させる方針を示している。 

 仙石担当相は「高速鉄道、太陽光や原子力発電、海水の淡水化プロジェクトなどをパッケージとして北米や東アジアに輸出する。ファイナンスを付けたものとして、政府が後押ししたい」と語り、産業構造の転換に対応した各地域の人材育成事業などに対し、予算の重点配分を検討する方針も示した。 

 競争力部会の主要テーマは、仙谷担当相の意向とも重なっており、部会で示される政策は新成長戦略の具体策の核になるとみられる。 

 経産省が策定する産業構造ビジョンは、旧通商産業省時代から10年程度の間隔で日本経済の将来設計を描いてきたもので、今回は鳩山政権下で初の産業政策の基本方針になる。 

 産業の空洞化や少子高齢化の進展、地球温暖化対策への対応など、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しており、国際競争力の維持に向けて、どれだけ具体的な政策を提示できるかが問われることになる。(田辺裕晶) 


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医療・介護ビジネスを将来の戦略分野に―産業競争力部会が初会合 
2010年2月25日22時41分配信 医療介護CBニュース 

  
産業構造審議会は「産業競争力部会」の初会合を開いた(2月25日、経済産業省内) 

  
 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は2月25日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の初会合を開き、日本の産業の今後の戦略を示す「産業構造ビジョン」(仮称)を策定するため検討すべき課題について各委員からヒアリングを行った。今後、月に1、2回会合を開き、5月をめどにビジョンを策定。政府が6月にも取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。 

 初会合では経産省が、日本の将来をつくるための戦略分野として、▽社会課題解決サービス▽感性・文化産業▽新興国のインフラ開拓▽次世代エネルギーソリューション▽先端分野―の5つを提示。社会課題解決サービスでは医療や医薬品、医療機器、介護など健康関連分野を挙げたほか、感性・文化産業には「医療ツーリズム」を盛り込んでいる。 

 ヒアリングでは、土屋了介委員(国立がんセンター中央病院病院長)が医療分野で発言。日本の医療機関は規模が小さく、医療機器などの開発が困難と指摘した上で、規制を緩和し、産業と医療が一体となって開発を進めることが重要と述べた。 

 成長戦略をめぐっては、政府が昨年末に「新成長戦略」の基本方針を策定。医療・介護などの健康分野をはじめ、アジア、観光・地域活性化など6分野を列挙した。医療・介護分野では、サービスの需要に見合った産業の育成などにより、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することなどを目標として掲げている。 

■「社会保障は新たな産業」―直嶋経産相 
 会合の冒頭であいさつした直嶋正行経産相は、「社会保障について新しい産業として見直していく」と述べた。また、伊藤部会長は「成長がない限りは、社会保障にしても、財政問題にしても、長期的に満足には応えられない」として経済成長の重要性を指摘した。