麻生政権時代に創設された医療再生基金3000億円は2010年から交付されるが 「無駄使い根絶のため」 予算執行に全責任がある自治体(県)は効果がでない場合国に返還を求められる事は当然である。

麻生政権時代に創設された医療再生基金3000億円は2010年から交付されるが 「無駄使い根絶のため」 予算執行に全責任がある自治体(県)は効果がでない場合国に返還を求められる事は当然である。
「有識者会議」の位置付けは「医政局長による会義」とあいまいな設置であり、年1回の開催で94事業の評価と技術的助言をするという。 
有識者は当然公募すべきであったがその形跡はない。 なんらの権限も責任もないので お茶を飲んで終わりであろう。 
従って交付を受けた各県・&議会は住民訴訟も覚悟の上予算執行する事になろう。 
「有識者会議」の審議の議事録を読ませていただいて 見識を評価させていただく。医療再生基金の狙いは病院統合で有るが大学への寄付講座で繕うのが大半、フォローアップして、交付しても統合が進まないということになれば、壮絶な無駄使いだったと言うことになる。 
病院4団体は2次救急の多くを担っているから 厳しく予算執行状況を監視する事になろう。返還リスクだけでなく 2年次以降の交付凍結の仕分けの可能性は高い。 
ダイヤモンドをはじめ 多くの報道機関が これから5年間壮絶な無駄使いを判り易く報道してくれる事であろう 
行政刷新会議 事業仕分けでも 継続的に国民にわかりやすく 無駄使いの実態を県別に具体的に明らかにしていくことになろう。会計検査院も厳しく執行状況を検査するであろう。 
3000億を 全国の地方医大に60億ずつ補助して 再編・ネットワーク促進・ 自治医大並の医師派遣に充てるのが良かったと思う 


審議の前に交付額内示を強行 バラマキ優先の医療再生基金 
2010.01.16 週刊ダイヤモンドNews&Analysis Inside 

厚生労働省のドタバタ劇は、いったいいつまで続くのか──。 

 崩壊する医療の立て直しを目指す地域医療再生基金の混乱は収まる様子もない。この基金は、医師の確保、急患センターの設置や検査機器の導入など、都道府県(各二エリア)がつくった再生プランに対して、国が五〇億円ずつ交付するもの。本来は、昨年一二月中旬に有識者会議(六人)で各プランの審議を行なった後に交付額を内示・決定し、各自治体が基金条例を議決する段取りだった。 

 ところが、厚労省は昨年一二月一八日、有識者会議を開く前にいきなり交付額を内示する“反則技”を繰り出した。計画どおり一月中に交付決定するための苦肉の策である。医政局指導課は、役所の事情を楯にこう弁明する。 

 「補正予算の見直しの影響もあり、時間が足りない。内示を一八日に出さないと、二月議会の議決にも間に合わない。一月下旬に有識者会議を開いて交付決定する」 

 そもそも厚労省には、各県の再生プランを事前審査する段階でもずさんさが目についた。五億円を超える事業でも、内訳金額と積算根拠が示されなくてもお咎めなし。事後検証のために設定する各事業の数値目標がないケースもあった。 

 指導課は、内示前に内訳金額や積算根拠のみならず、この数値目標についても「全県から取った」と明言したが、疑問は大いに残る。 

 内示後にある県を確認すると、高度なガン治療を行なう設備の導入は、他の設備のように「圏域内の入院治療の割合(五〇%)を県平均の七〇%まで引き上げる」といった数値目標がいっさいない。 

 一月下旬、わずか一回の有識者会議で審議をどう深めようというのか。再生基金が、すでにバラマキへと突き進んだことは確かだ。 

本誌委嘱記者・内村 敬 


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000398g-img/2r9852000000399y.pdf