国内投資促進円卓会議(平成22年10月18日)

 

 


国内投資促進円卓会議(平成22年10月18日) 
(3)亀田隆明委員(医療法人鉄蕉会理事長)提出資料 

(以下一部抜粋) 
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2. 医療分野における投資の促進と地域の活性化 

①民間医療機関への財政支援と制度融資による投資の活性化 

地域で「公的医療」を担う民間医療機関の支援策として、施設補助金に加えて、小泉内閣時代に規制された福祉医療機構による500 床以上の病院への融資規制を撤廃し、大幅に拡充することにより、建て替えなどの投資に対するブースター効果を狙う。 
少ない財政負担で10 倍以上の投資を生む。 

また、医療機関と民間サービスが連携し、公的保険では提供できない医療周辺の生活を支える新たな産業分野を創出すべきである。 


②公立病院の統合と機能分化による効率化 

地域医療充実のためには、選択と集中、そして連携が重要である。 
医療崩壊といわれる地域の多くでは、同じような規模・サービスの公立病院が多数存在し、資源が分散されることでかえって満足な「公的医療」が行えていない。 

地域で中核となる病院を選択し市町村合併のような手法で統合した真に中核となる、医師200 人以上を擁する“スーパー総合病院”を一つ設置し、周辺公立病院の機能分化と連携を促進すべきである。 
これまでは、地域における政治的事情で病院再編や機能分化が進まなかったが交付金の傾斜配分などを  前提に効率化を促進する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

(以下全文!)  
http://www.meti.go.jp/topic/data/toushi_sokushin/002_05_03.pdf 




国内投資促進円卓会議の開催について 

趣旨 
本年8月28日、菅総理より、国内投資を促進し新たな雇用を創出するため、工場・事業所や本社機能の国内立地促進、中小企業対策を重点課題とする「日本国内投資促進プログラム」の取りまとめの指示があった。 

企業が国を選ぶ時代に、我が国は投資先としての魅力を急速に失いつつある。 
加えて、最近の円高の進行は、工場や本社の海外流出を加速する恐れがある。 
一方、これまで企業は財務改善などの「守り」に追われ、国内への投資をためらってきたが、これからは将来の成長の源となる投資へと「攻め」の姿勢に転じるべき時期にある。 
こうした中、予算・税制・規制改革・特区制度などあらゆる政策手段を活用しつつ、新成長戦略を前倒しで実行し、工場・事業所の国内立地促進、本社等機能の国内立地促進、ものづくり基盤を支える中小企業対策を強力に展開することで、内外の企業等による国内での思い切った投資と新たな雇用の創出を促進することが必要である。 
官民の役割分担を明確化し、官と民がそれぞれの役割を協調して果たすため、各産業界及び労働界の参加を得た「国内投資促進円卓会議」を設け、今般の経済対策に盛り込まれた事項を含め、今後半年から1年の間に官民が一体となって実施すべき対応策を検討し、10月から11月を目途に「日本国内投資促進プログラム」として取りまとめることとする。 
議事要旨等 
第1回(平成22年9月28日)  
第2回(平成22年10月18日)   
関連サイト 
国内投資促進円卓会議民間委員の緊急提言について(報道発表) 
「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」について 
「日本国内投資促進プログラム」骨子の公表について(報道発表) 
問い合わせ 
経済産業省経済産業政策局 
産業構造課 
電話:03-3501-1626